住宅ローンと不動産購入の資金計画

ローンサイクルコストとは、ライフサイクルコストという言葉から派生したものです。

不動産・建築の分野で、ライフサイクルコストという言葉の意味は、例えば家を新築する場合、当初の建築コストだけではなく、建築後のメンテナンスコストから諸税、解体コストなど、その住宅が滅失するまでにかかるコストの合計です。広い解釈をすれば、住宅の断熱性能による光熱費の差額も含まれるかもしれません。つまり、新築時のイニシャルコストと暮らし始めた後のランニングコストの合計が、ライフサイクルコストになります。

これを住宅ローンに置き換えたものが、ローンサイクルコスト。住宅ローンの借入時にかかるコストと住宅ローンの返済中にかかるコストや完済時のコストの合計です。利用期間が長期にわたる住宅ローンは、借入時のコストだけではなく、借入から返済までの全体でかかったコストで、比較検証する必要があり、その際に利用します。活用事例として、繰り上げ返済利用に伴う軽減効果と手数料負担や、団体信用生命保険料負担の検討などがある。

試しに、下記の二つの住宅ローンを比較してみました。

共通条件：借入期間35年、3,000万円、毎年50万円の繰り上げ返済

1）中央労働金庫
条件：当初10年間2.1％、11年目以降は変動金利2.0％
利息：12,152,290円
繰り上げ返済手数料：無料
団体信用生命保険料：無料
融資事務手数料：31,500円
保証料上乗せ分負担：1,064,543円
合計：13,248,333円

2）フラット35Ｓ
条件：当初10年間1.54％、11年目以降は2.54％
利息：12,331,213円
繰り上げ返済手数料：無料
団体信用生命保険料：2,126,800円
融資事務手数料：31,500円（みずほ銀行の場合）
保証料：無料
合計：14,489,513円

※融資金額が同じのため、印紙税、抵当権設定費用は割愛致しました。

なお、この比較は、ローンサイクルコストの利用方法を紹介するために試算したもので、上記融資の比較検証を目的としたものではございません。金利設定や借入金融機関、繰り上げ返済回数などの住宅ローン利用条件により、結果は異なります。

ポイントは、住宅ローン利用の状況や家計・家族のライフスタイルなどを明確にすること。決して、コストの比較のみが判断材料とはなりません。まずは、適切な住宅ローンのタイプを決め、その後、具体的な金融機関の選定の際に利用することです。

また、住宅ローンのコスト情報の収集のためにFPなどの専門家を利用すること。特に繰り上げ返済にかかるコストや効果の比較は非常に難しく、専門家の助言や知識が欠かせません。そして、継続的な検証を行うことも大事で、借りた後でもコストを分析することが、住宅ローン見直しのための貴重な材料となります。

最後に、ローンサイクルコスト、という言葉は、おそらくこの世に存在していません（google検索結果）。私の造語ですから、よそで使っても、はぁ〜？という反応になってしまいますので、ご注意ください。

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各銀行より平成22年7月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な7月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.275％
　　　　　　三井住友銀行：1.475％
　　　　　　みずほ銀行：1.275％
　　　　　　千葉銀行：1.475％
　　　　　　住友信託銀行：1.075％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.175％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.275％
　　　　　　中央労働金庫：1.225％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.10％
　　　　　　三井住友銀行：2.30％
　　　　　　みずほ銀行：2.10％
　　　　　　千葉銀行：2.20％
　　　　　　住友信託銀行：1.90％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.00％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.15％
　　　　　　中央労働金庫：1.65％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.35％
　　　　　　三井住友銀行：2.55％
　　　　　　みずほ銀行：2.35％
　　　　　　千葉銀行：2.55％
　　　　　　住友信託銀行：2.15％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.25％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.30％
　　　　　　中央労働金庫：2.05％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：2.95％
　　　　　　三井住友銀行：3.15％
　　　　　　みずほ銀行：2.90％
　　　　　　千葉銀行：2.95％
　　　　　　住友信託銀行：2.60％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.80％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.80％
　　　　　　中央労働金庫：2.10％

・35年固定　三井住友銀行：3.08％
　　　　　　みずほ銀行：2.70％
　　　　　　千葉銀行：2.68％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.68％
　　　　　　中央労働金庫：3.05％

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

今月の住宅ローン金利を見ると、ほとんど横ばいとなっております。これで何ヶ月連続して横ばい、変わらず、になったのでしょうか。

ここ数日、年初来安値を更新している株式市場から資金が債券市場に流れ、長期金利が急激に下がっております。

夏のボーナスも、わずかながら増加したとのことで、日本経済も底をついたと思われますが、株式市場の状況を見ていると、まだまだ景気回復には時間を要するようです。

今回の住宅ローン金利には、タイミングが間に合いませんでしたが、この流れが仮に継続するとすれば、来月は金利低下になるかもしれません。

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金融機関と住宅ローンの打ち合わせをすると、「担保評価の八掛けね」、などという言葉が出てきます。

不動産を学問ではなく現場で覚えた私は、LTV（ローントゥバリュー）という難しい用語（特に英語やカタカナ）が出てくると、うん？なんだそれ、と思うことが多い。

LTVをちょっと調べてみると、不動産の評価額に対する借入金の割合、となっておりました。不動産の価格に対して負債がどのくらいあるのかを見る指標です。計算の方法は「ローン総額（負債）÷物件の価値（資産価値）」です。

最初に出てきた「担保評価の八掛けね」をこの計算式にすると、住宅ローン金額80÷不動産評価100＝LTVは0.8となります。

あ〜、なるほど、現場で使っている掛け目ってLTVって言うんだ、って、ちょっと勉強になりました。しかし、難しい専門用語が苦手、というか、英語カタカナが苦手な私は、おそらく今後も掛け目を使うことになるでしょう。

もし、住宅ローン100：不動産評価（価格）100であれば、LTVは1。住宅ローン150：不動産評価100であれば、LTVは1.5。LTVの値が小さいほど、住宅ローンの返済リスクが小さくなります。逆に、この数値が高ければ高いほどリスクが高いことになります。

不動産を購入したものの、身辺事情や環境の変化などで、「住み替えたい」「売却して住宅ローンを返済したい」と、相談にみえる方は多くいらっしゃいます。その場合、住宅ローンの残高が多くて、売っても返済しきれない、となることがあり、これは、このLTVがが悪いとなります。

このLTVは、購入をした時だけ考えればいいものではございません。購入時、自己資金を20％入れて、LTVを0.8にしたとしても、その後、住宅ローンの残高と不動産価格の変化で、0.8から増減します。

理想論でいえば、このLTVが１を切るように。つまり、住宅ローンの残高＜不動産価格、という関係が続くことが望ましい。

しかし、なかなかそう思うようにはいかないのも現実で、この場合、住宅ローンの残高＞不動産価格の差額を現金でもっていればいい。さらにこれも理想だ、ということであれば、住宅ローンの返済を早めるようなゆとりを持つか、もてるような返済計画にすること。

それでも、それでも、厳しいようであれば、売却をしなくてもいいように、いろいろな状況を考慮しておく、満足する住まいを購入する、ということになるのでしょうか。

また、このLTVは、つきつめれば、不動産価格の下落に問題もあり、この下落もマクロ経済の影響であればどうしようもないが、建物の価値が落ちるスピードが早いことにも問題がある。

建物が20年程度で価値がなくなるような現在の不動産市場だと、短い期間で建物評価が急落し、LTVも悪くなる。良質な建物が増え、中古住宅の評価（流通市場）が整備されれば、自宅所有者全体のLTVも改善されるはずです。

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各銀行より平成22年6月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な6月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.275％
　　　　　　三井住友銀行：1.475％
　　　　　　みずほ銀行：1.275％
　　　　　　千葉銀行：1.475％
　　　　　　住友信託銀行：1.075％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.175％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.275％
　　　　　　中央労働金庫：1.225％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.10％
　　　　　　三井住友銀行：2.30％
　　　　　　みずほ銀行：2.10％
　　　　　　千葉銀行：2.20％
　　　　　　住友信託銀行：1.90％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.00％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.15％
　　　　　　中央労働金庫：1.65％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.35％
　　　　　　三井住友銀行：2.55％
　　　　　　みずほ銀行：2.35％
　　　　　　千葉銀行：2.55％
　　　　　　住友信託銀行：2.15％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.25％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.30％
　　　　　　中央労働金庫：2.05％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：3.00％
　　　　　　三井住友銀行：3.20％
　　　　　　みずほ銀行：2.90％
　　　　　　千葉銀行：3.00％
　　　　　　住友信託銀行：2.65％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.80％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.85％
　　　　　　中央労働金庫：2.10％

・35年固定　三井住友銀行：3.16％
　　　　　　みずほ銀行：2.75％
　　　　　　千葉銀行：2.77％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.78％
　　　　　　中央労働金庫：3.15％

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

日本経済新聞のベタ記事で住宅ローン金利が引き上げ、って書いてあった記憶があり、先月の中頃は長期金利が下がり傾向だったのに、何か特殊な事情でもあったのかな、と思っておりました。

しかし、今月の住宅ローン金利を見ると、横ばいの部分もありましたが、ほとんどのところで、ほんのわずかですが、引き下げとなっておりました。横ばい、変わらず、といったところでしょうか。

相変わらず、日本の財政悪化による金利上昇懸念というものが出ており、これだけ目にすると、ほんとはどっちなんだ、と迷わされます。

ここ最近、財政破綻（国債暴落、金利上昇）があることを考えると、どうしたらいいのか、という相談が増えております。この可能性を考える限り、長期固定系しかないでしょうね。

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各銀行より平成22年5月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な5月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.275％
　　　　　　三井住友銀行：1.475％
　　　　　　みずほ銀行：1.275％
　　　　　　千葉銀行：1.475％
　　　　　　住友信託銀行：1.075％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.175％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.275％
　　　　　　中央労働金庫：1.225％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.10％
　　　　　　三井住友銀行：2.30％
　　　　　　みずほ銀行：2.10％
　　　　　　千葉銀行：2.20％
　　　　　　住友信託銀行：1.90％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.00％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.15％
　　　　　　中央労働金庫：1.65％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.40％
　　　　　　三井住友銀行：2.60％
　　　　　　みずほ銀行：2.40％
　　　　　　千葉銀行：2.60％
　　　　　　住友信託銀行：2.20％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.30％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.30％
　　　　　　中央労働金庫：2.05％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：3.05％
　　　　　　三井住友銀行：3.25％
　　　　　　みずほ銀行：2.95％
　　　　　　千葉銀行：3.05％
　　　　　　住友信託銀行：2.70％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.85％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.85％
　　　　　　中央労働金庫：2.10％

・35年固定　三井住友銀行：3.23％
　　　　　　みずほ銀行：2.85％
　　　　　　千葉銀行：2.87％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.84％
　　　　　　中央労働金庫：3.25％

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

今月の住宅ローン金利動向は、全期間固定が少し動いただけで、ほとんど変わらずとなりました。これで４ヶ月連続のほとんど変わらずとなります。

４月に入り、長期金利が上昇傾向にありました。このまま長期金利が高止まりするのかと思いきや、４月後半に一気に下降しました。結果、変わらずです。

今後の金利展開は読めませんが、感覚では上昇しそうな雰囲気もなく感じられます。ただし、企業の業績が回復気味なので、資金需要が出てくると少し上昇するかもしれません。

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資産価値がある住宅購入にしなければならない、と、雑誌や本などに書いてある。資産価値を売却価値（賃貸価値）とすれば、購入した自宅が、いくらで売れるのか、または、いくらで貸せるのかが重要となる。

いくらで売れるかを考える際、基本となるのが住宅ローンの残債との関係。住宅ローンの残債（＋売却諸費用）よりも自宅の売却価格が高くなる図式が維持できればよい。同様に、いくらで貸せるかは、住宅ローンの返済額（＋維持費）よりも得られる賃料が高くなればよい。

たとえば、土地2,000万円・建物2,000万円の新築住宅を購入した場合、土地の価値が変わらないとすれば、建物の価値＋2,000万円＞住宅ローンの残債金額という関係を続けていく必要がある。

新築住宅の場合、売却時に反映されない諸費用や付属物の金額もあることや、新築プレミア分も加味して、購入した直後に２０％減価されると言われる。１年目1,600万円からスタートし、２年目1,546万円、３年目1,493万円、４年目1,386万円・・・。

仮にこの計算で住宅ローンの残債と見比べてみると、１年目は3,600万円を下回る必要があることから、購入時の自己資金として400万円＋諸費用が必要であることが分かる。

住宅ローンを当初10年1.9％、11年目以降3.1％の35年返済として、２年目は資産価値が3,546万円に対して住宅ローンの残債が3,520万円、３年目は3,493万円と3,446万円、４年目は3,386万円と3,370万円・・・となる。

ただし、これは“土地の価値が変わらない”という前提であるため、更地と建付け地の違いや地価の変動を考慮すると、もう少し余裕ある設定が欲しい。上記の例では自己資金が10％＋諸費用だが、自己資金20％＋諸費用程度の自己資金が望ましいと言われる所以はこのあたりなのかもしれない。

また、上記の例では建物の減価を分かりやすくするための簡易モデルとしているため、実際の減価金額は、建物の構造やメーカーなどにより異なったり、構造体と内装などを分けた計算を厳密にすれば、違った結果になるかもしれない。

なお、この計算例は資産価値と住宅ローンの残債との関係を考えただけのものであるから、家計と返済とのバランスは別の話になる。返済をしながら貯蓄ができるのであれば、貯蓄した分を資産価値と住宅ローンの残債との計算に考慮することもできる。

注意：上記の計算式は考え方を示すためのあくまでも例ですので、実際の計算は個々に実情に合った状況にて行ってください。

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大切なのは「借りられる金額」よりも「借りてはいけない金額」を知ることです。

住まい探し当初、不動産や住宅へ求める要望と現実が一致することはない！と断言できるほど、まず、たいがいの方は理想の住まいと予算に大きな乖離があります。

どの程度の金額差になるかは地域によって違いはあるかと思います。私が担当してる東京近郊部（千葉県）では、感覚ですが、約1,000万円程度の開きがあるのが一般的です。

当然、この差を埋めていく作業が必要となるのですが、進む道として、理想を求め予算を上げるか、予算を維持し理想を下げるのか。どちらにしても簡単なことではありません。

不動産や住宅の営業担当は、この場合、どちらの道へと誘導するのか。担当者として技量を求められるのは「予算を維持し妥協してもらう」方です。

営業が購入のお手伝い（買わせる）ことが仕事だとすれば、理想的な住まいの情報を提供し、夢を膨らませ、お客様の気持ちのスイッチを入れて予算を上げる方が、予算を維持し、理想を割り切って妥協して頂くよりも確率が上がります。

私も、さまざまな買い物をするとき、それが欲しくなってしまったら、多少予算を超過しても、買ってしまいます。住宅の購入の経験がなくても、購入者の心理はご理解いただけると思います。

営業担当は、そのような心理状態にして、変動金利や金利優遇などを使い、ご希望の住まいが、こんな負担の軽い返済で購入できるんですよ、と購入の背中を押します。

住宅の購入をする際、多かれ少なかれ、営業担当に限らず、背中を押されることは避けられません。このとき、購入者側が知っておかなければならないのが、「借りてはいけない金額」です。

住宅ローンを借りることは、昔に比べて容易になりました。それも、自己資金ゼロ、諸費用まで対応可能と、相当な金額まで借りることも可能です。

購入者自身で「どこまで借りても大丈夫か、長期的に返済や家計は大丈夫か」をしっかり押さえておかないと、気づいたら、当初の予定を大幅に超過した借入を起こしていることになりかねません。

返済をされるのは借りた方・購入された方ご自身です。返済が苦しくなったり、返せなくなって、恨み事は言えても、誰も責任を取ってはくれません。あくまでも自己責任です。

でも、目の前に理想の住まいが現れたら、どうしても欲しくなってしまうのは致し方ありません。資金計画を探す前の冷静なときに検討することが大事だということです。

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住宅ローン４月分実行金利

各銀行より平成22年4月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な4月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.275％
　　　　　　三井住友銀行：1.475％
　　　　　　みずほ銀行：1.250％
　　　　　　千葉銀行：1.475％
　　　　　　住友信託銀行：1.075％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.175％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.275％
　　　　　　中央労働金庫：1.225％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.10％
　　　　　　三井住友銀行：2.30％
　　　　　　みずほ銀行：2.10％
　　　　　　千葉銀行：2.20％
　　　　　　住友信託銀行：1.90％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.00％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.15％
　　　　　　中央労働金庫：1.65％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.40％
　　　　　　三井住友銀行：2.60％
　　　　　　みずほ銀行：2.40％
　　　　　　千葉銀行：2.60％
　　　　　　住友信託銀行：2.20％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.30％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.30％
　　　　　　中央労働金庫：2.05％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：3.05％
　　　　　　三井住友銀行：3.25％
　　　　　　みずほ銀行：3.00％
　　　　　　千葉銀行：3.05％
　　　　　　住友信託銀行：2.70％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.90％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.85％
　　　　　　中央労働金庫：2.10％

・35年固定　三井住友銀行：3.29％
　　　　　　みずほ銀行：2.95％
　　　　　　千葉銀行：2.95％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.93％
　　　　　　中央労働金庫：3.35％

※自己資金比率により選択できない固定期間もございます。

今月の住宅ローン金利動向は、ほとんど横ばいとなりました。これで３ヶ月連続、狭い範囲での上下動で、ほとんど変わらずとなります。

３月最後の一週間は、長期金利がじわじわと上昇しました。この流れが４月まで続くようだと、５月の適用金利は上昇しそうです。

しかしながら、先日、日経に掲載された「エコノミストによる今年の長期金利動向予想」では、横ばい、もしくは、一段の低下を予想した方が多く、これを信じれば、金利が上昇気味だからと慌てて購入する必要はないと言えます。

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平成21年度の補正予算で、住宅金融支援機構が取り扱うフラット３５の優良住宅に対する優遇金利幅が、0.3％から1.0％に拡大し、民間金融機関の住宅ローンよりも数段良いことから、申し込みが殺到しているそうです。

この優遇金利は、平成22年12月30日までにお申し込みをされた方のみが対象となり（募集限度あり途中で打ち切られることが予想されます）、当初10年間は借入金利から1.0％を優遇（低下）し、その後11年目から20年目までを0.3％優遇するものです。

機構の元となった住宅金融公庫でも、段階金利、ゆとりローン、などという似たような（同じではない）当初は少ない返済額、途中から返済額が増加するという融資制度がございました。

我々、不動産や住宅の営業は、住宅購入の資金計画を提案する際、当初の返済額のみを提示して、購入の是非を問うことが多くあります。

しかし、住宅ローンを検討するに際して大事なことは、借りるときの借入金額や返済額ではなく、借りた後の返済に対応できるかどうか、と、住宅ローンの返済が家計や人生に与える影響です。

狭義で考えれば、住宅ローンの返済額がどのように推移していくのか、金利の上昇時期や上昇幅などになりますが、住宅ローンだけを考えても判断できるものではなく、広義に、収入、生活費、教育費、老後資金などまで考えての判断になります。

収入は、何歳までどの程度の収入が得られるのか、定年退職、再就職などを想定し、返済期間と返済金額との兼ね合いを見ていきます。その他に、生活費や教育費が、どの程度かかってくるのか、それが金利変動などと照らし合わせたときに対応が可能かを判断します。

また、やっと、住宅ローンの返済が終わったとしても、年金も少なく、貯蓄もないと老後の生活が苦しいものとなります。老後に入ってから、リフォームや建て替えなどの必要が迫られると厳しい局面になります。

住宅ローンの返済を考える際は、返済額（金利）の高低だけではなく、生活から老後まで、長期的大局から鳥瞰するのが大事なポイントになります。

さらに住宅購入とも照らし合わせ、住宅ローンの返済中や返済後に、どの程度の費用が発生するか、また、どのように対応できるかも考えておかなければなりません。

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日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。４月にかけて本格的に協議する。期間１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価の下げ止まりの動きが鈍いなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動ける態勢を整える。

専門家ではないので、この金融緩和策の是非などは分からないが、住宅購入にどのような影響があるのかだけ確認しておきたい。なお、現段階では、検討に入った、協議する、というまでで正式に決定したわけではなく、あくまでも想定段階です。

検討されている金融緩和策は、短期金利の低下を促すものであるが、長期金利にも少なからず影響（低下圧力）があると思われます。金融機関などの事業性は短期金利の動きも影響はあると思われますが、住宅ローンを中心に家計への結びつきが強いのは長期金利です。

金融緩和の協議に入ることだけで、金利の低下観測から、金利の低下へ進むと思われます。長期金利が低下すると、住宅ローンの貸出金利も低下します。現在でさえ低金利の状況下ですが、一段と購入の負担は軽くなります。

ただし、金融緩和をするということは、景気が低迷しているということやデフレであることを示すものでもあります。いくら購入の負担が軽くなったとはいえ、肝心の収入面で不安があれば購入に踏み切れるものではありません。

また、デフレであるなら、原則では、借金はマイナス、不動産の購入もマイナスとなります。これは、現金の強さが増し、物の価値が弱くなるためです。デフレ傾向のときは、借金をしないこと、物を買わないこと、という鉄則があり、極端に言えば、お金をあげる（利息を払うから）借りてくれ、とか、現実に実感できるところとして、価格を安くするから買ってくれ、という状況になります。

これは経済的な感覚では異常なことであり、これを脱却するために、日銀は金融を緩和しようとします。金融緩和≒デフレ、不景気、これを見て、危ないと捉えるか、不動産も下がり、金利も下がって、チャンスと捉えるか、人（考え方や状況）によって判断は分かれます。

くれぐれも、金利が低下しているから、という単純な営業トークだけには惑わされないように。

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