住宅ローンと不動産購入の資金計画

各銀行より平成24年５月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な５月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように優遇適用後で表示します）

◇千葉銀行
　変動金利：0.875〜1.275％
　10年固定：1.850％
　全期間固定：2.360％

※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇京葉銀行
　変動金利：1.275％
　10年固定：1.950％

※配偶者が保証人となれば、保証料不要。（期間限定）
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.0％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇みずほ銀行
　変動金利：0.875％〜1.075％
　10年固定：1.550％〜1.750％
　全期間固定：2.400％

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※自己資金20％超の場合、この他の優遇設定あり。

◇三井住友信託銀行
　変動金利：0.775〜1.075％
　10年固定：1.450〜1.750％
　30年固定：2.350〜2.650％

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4％

◇中央労働金庫
　変動金利：1.225％（1.075％）
　10年固定：1.550％（1.400％）
　35年固定：2.650％（2.500％）

※（）内は中央労働金庫規定の会員優遇。
※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲0.4％

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変動金利は変わらず、固定系の金利水準は、全体的に下がりました。先日の日銀による金融緩和措置で、長期金利が下がった影響だと思われます。

住宅ローンの金利を引き下げる、低水準で推移するのは、金融緩和、貸し出し増加方向なのですが、現場の審査は厳しい傾向になっております。

景気が悪いことで金利が引き下げている。景気が悪く将来不安から審査は厳しくなっている。どんなことでも、裏表がありますね。

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毎日、街中で否応なしに実感するガソリン価格高騰、意識してみないと実感しづらい電気料金値上げ、など、家計に直結する身近な生活費の負担が増加してる。さらに、社会保険料、公共料金の値上げなど、この先も「負担ラッシュ」の様相をみせている。

家計の基礎的な支出が増加しているなか、消費税がアップされたら、家計の負担はかなりきつい。これに、子ども手当（児童手当）の減額、所得控除の縮小など、収入の部分も減少され、ダブルパンチ。

デフレも解消されず、景気が上昇する気配もなく、収入が増えることも期待しづらい。このような状況から家計を守るため、自己防衛をしなければならないが、そのとき、相談相手となるのが、ファイナンシャルプランナーである。

一昔までは、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）と言ってもピンとこない人も多かったが、新聞、雑誌、テレビにと、ＦＰの肩書でコメントする人も増え、かなり認知度も高まった。

ＦＰは、大きく二つのグループに区別できる。会社に属して、自社商品販売や業務に関連する形で、副として付随する企業系ＦＰと、会社に属さず、中立的な相談業務を中心としている独立系ＦＰがある。

企業系ＦＰは、保険会社などの金融機関や住宅関連の会社に勤め、自社の商品販売のための補助として、ＦＰ業務を活かす。このため、家計全体の総合的なアドバイスをもらうには向かない。

これからの生活（ライフプラン）について、総括的に相談したり、助言をもらうのであれば、独立系ＦＰの方が好ましい。

しかし、ＦＰが関わる範囲は広く、すべての分野に精通するＦＰは皆無に等しい。独立系ＦＰといえども、今までのキャリアなどから、得意分野はでてくる。

生活リスク系なら保険業界出身、資産運用系なら銀行証券業界出身、住宅ローンであれば住宅業界出身、節税や会社絡みなら税理士系など、過去のキャリアなどを参考になる。

さらに、相談スキルやＦＰ自身の考え方によっても、アドバイスは異なることから、サイトなどで発信されているコメントなどを参照にして、感覚的に近い人を選ぶことも大事。※相談料金の確認も。

身近な人でも、多少お金に明るい人はいる。このような方についつい相談しがちだが、半端な知識や経験だと、誤りかどうかは別としても、偏った方向に縛られがちなので、再度、自分自身での検証が必要になる。

著名なＦＰでも、複数いれば、意見が異なることもある。新聞の企画で、著名なＦＰに変動金利に対しての意見を集めてみたら、みごとに分かれたこともあった。一般の方なら、なおさらのことである。

相談はあくまでも相談であり、最終的な決定や日々の行動は、本人がするしかない。ＦＰに教えてもらうというより、考えを整理する、というくらいのほうがいいのかもしれない。

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日頃、不動産購入応援サイトをご利用いただきまして、ありがとうございます。プレシークにてサイトを担当しております 柴田 誠（しばたまこと）と申します。今日のコラムは、気楽な雑談とちょっと営業宣伝です。のほほんとお読みいただければ幸いです。

今年は桜の開花が遅れ、満開の時期がちょうど入学式のタイミングになりました。今週初めまでに、ほとんどの入学式も終わり、そのタイミングを見計らったように、水曜日に花散らしの風雨があって、平時に戻った感じを受けます。今朝、事務所前に桜の花びらがたくさん落ちていました。桜の花びらって掃除が大変ですね。まだ、色鮮やかな花びらですので、ゆっくり掃除します。

小学校の入学では、まだ教育費の実感も少ないと思われますが、中学・高校の入学を迎えたご家庭では、教育費の大きさを実感された方も多いのではないでしょうか。我が家では、次男が中学校に入学しました。

長男は、新中三です。中二の半ば頃から、教育費の増加が顕著になりました。今まで、数字だけのものでしたが、自分の身にもとうとうきたのかと。進学先の候補選定はこれからですが、公立を選んでくれないかなっと、思うことは否めません。

人生三大資金は、住居費、教育費、老後資金です。イメージとしては、賃貸購入問わず、住居費が新社会人になってから老後まで長く続き、さらに、前半部分に教育費、後半部分に老後資金の二層になっています。

二層のイメージとしては、基礎年金と厚生年金の階層を思い浮かべてもらうといいかもしれません。さらに、生命保険・損害保険などを合わせた保険料が、住居費の次にくるとも言われ、三層のイメージでもいいかもしれません。

今朝の朝日新聞に、年収1,000万円超のご家庭でも、楽観的な返済計画で借りると危険、時限立法で金融機関から住宅ローン延滞者へのあたりは弱くなっているが、期限がきれると競売される住宅が増加するのでは、と書かれておりました。

住宅購入の是非を問うものではございません。どちらにしても、余裕を持った生活（馬なり）で過ごすことが一番です。

さて、弊社では４月から、オンラインでのローンシミュレータを採用しました。あくまでも簡易的なものですが、お試しになってみてください。

同時に、購入、売却、住み替えの簡易マニュアルも公開しました。こちらも併せてご覧いただければ幸いです。
・購入マニュアル
・売却マニュアル
・住替フローチャート

◆住宅購入、資金計画の悩みやご相談をお受けします。

弊社は、住宅購入（買主側）に注力した不動産会社でございます。さまざまなサポートやサービス、情報提供などを通じ、住宅購入のお手伝いをさせて頂きます。お住まい探しに関し、お住いの選定から住宅ローンまで、具体的な相談をご希望の方は、お気軽にお申し付けください。

■仲介手数料優遇（諸費用軽減）のご案内

弊社では、常時、取引内容に応じて、独自の手数料率を定めており、一般的な会社よりも諸費用を軽減できます。気になる物件の仲介手数料は、お気軽にお尋ねください。例（2,000万円の場合）：通常 693,000 円 → 588,000円

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住宅ローンの組み立ては、金額、金利、期間の組み合わせ。どう組み合わせるかによって、同じ条件の人でも、内容は大きく変わる。

物（不動産）から始まる住まい探しでは、購入しようとする住宅に気持ちが入ってしまい、買うために必要な金額が決まってしまう。その金額を金利や期間の組み合わせで、返済内容を検討することになるが、購入へと気持ちが奪われているため、厳しい内容でも自己説得して、購入へと進む。

このケースが、住宅ローンの返済に苦しむ家庭の典型的なパターン。これを避けるためには、探す前から、遅くても購入しようとする物件が見つかる前に、購入の資金計画を検討してみることに尽きる。

年収600万円の人が借りられる金額は約4,200万円。変動金利１％、期間35年で、毎月118,560円、年間では1,422,720円の返済になる。返済比率※は23.7％と、あ、やっていけるかもと思える金額が示され、買いたく物件が目の前にあると、つい進んでしまう。

※返済比率とは、年収に占める住宅ローン返済の割合。私の基準では、良好（青）〜20％、注意（黄）20〜25％、危険（赤）25％〜。

年齢が25歳以下で返済終了年齢が60歳、変動金利が変動しなかった、年収が減少しなかった、家計に思わぬ出費がなかった、という条件がすべてクリアできるなら、上のケースでの判断は間違いではない。

しかし、10年単位の長い年月、なにが起こるかは分からない。なにが起こるかは分からないけど、なにかが起きることを想定した場合、確実な資金計画は次のようになる。

同じ年収600万円の場合、返済比率が20％として、年間の返済額は120万円（毎月10万円）。返済終了が60歳、購入時年齢が35歳だとすれば借入期間は25年、金利はもちろん全期間固定2.5％、このケースで借入金額は2,230万円となる。上の計算と比べ、2,000万円もの開きがある。

これだけの開きが出ると、購入できる物件の内容がかなり変わってくる。このギャップにショックを受けず、リスク回避で住宅の条件を妥協できる人は多くない。※住宅購入を見送れる人も。

この価格差を埋めるために、では、どうすればいいのか。不動産営業からは、予算を上げるよう勧められる傾向があるが、これからの不確実な時代を考えた場合、ここは購入者側で、営業マンからの攻撃をしのがなければならない。

私の場合、ご家族の生活も踏まえたうえで、住まいの条件は変えずにエリアの見直しから話していく。エリアで行き詰った場合は、住まいの条件。それでもダメなら、最後に予算の見直しです。

実際の住まい探しは、複合的に絡み合っているため、単純にはいきませんが、従来から不動産営業の基本としている”予算を伸ばす”というのは、最後の手段です。

買いたい物件が目の前にあり、やっていけそうな返済計画が提示されると、つい進んでしまいますが、これはダメ。でも、目の前にしてしまうと、欲しいという欲を抑えるのは難しい。

ならば、購入する物件が見えてくる前に、資金計画を見つめておくことが大事なことになります。※固定で試算することと固定で借りるべきということは一致しません。

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各銀行より平成24年4月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な４月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように優遇適用後で表示します）

◇千葉銀行
　変動金利：1.475％（※１）
　10年固定：1.950％
　全期間固定：2.450％

※保証料要。
※１：自己資金20％超なら1.275％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇京葉銀行
　変動金利：1.275％
　10年固定：2.050％

※配偶者が保証人となれば、保証料不要。（期間限定）
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.0％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇みずほ銀行
　変動金利：0.875％〜1.075％
　10年固定：1.650％〜1.850％
　全期間固定：2.500％

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※自己資金20％超の場合、この他の優遇設定あり。

◇三井住友信託銀行
　変動金利：0.775〜1.075％
　10年固定：1.550〜1.850％
　30年固定：2.450〜2.750％

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.4％

◇中央労働金庫
　変動金利：1.225％（1.075％）
　10年固定：1.550％（1.400％）
　35年固定：2.700％（2.550％）

※（）内は中央労働金庫規定の会員優遇。
※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲0.4％

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住宅ローンの金利水準は、わからないくらいちょっとだけ上がった部分もございましたが、ほぼ横ばいと言っていいでしょう。やや長期金利が上昇した影響だと思われます。

年度が替わったことで、大きな動きが２つ。１）住友信託銀行と中央三井信託銀行が合併し、新たに「三井住友信託銀行」が誕生しました。※もう１行加えた３行合併。２）みずほ銀行の住宅ローン優遇内容が大幅に変わり、金利水準は変わらないものの、適用金利は下がった。

三井住友信託銀行の住宅ローンは、旧住友信託銀行と旧中央三井信託銀行の商品が共存し、店舗（旧の所属）により取り扱える内容が異なります。半年から１年後（予測）で、商品内容も統合し始めたとき、どのような流れになるのか注目です。

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住宅ローンを借りると、元金に利息を加えて返済する。金融機関から送られてくる返済額表には、毎月の返済額とその内訳、元金と利息が書かれている。私も含め、この明細にある利息金額を気にする人は少ない。もしくは、購入したあとなので、いまさら見ても仕方ないということか。

現金で購入すれば、当然、この利息は不要になる。しかし、現金がないから、利息という追加負担を払ってまで購入する。このことから、利息は、現金が溜まるまでの時間を購入する費用、それまでの間、住宅のクオリティをあげる、満足を得るための費用と言える。

利息はムダ、余計な費用と言い切るのは、たやすい。ただ、生きていくうえで、外食したり、旅行に行ったり、生活にどうしても必要はないが、人生を充実させ、満足度を高める、ストレスを解消し活力を得るための出費が否定されるものではなく、同じように、利息を支払うことが悪いわけではない。

利息の金額が、どの程度かを知っておくことは、住宅購入や住まいのあり方を考えていくのにあってもよい。また、住宅ローンの判断にも有益である。

【利息の試算】

モデル）借入金額：3,000万円、借入期間：35年、変動金利：1.275％
→利息総額：7,205,427円（毎月返済元利合計：88,585円）

これを固定金利2.500％にしてみると、
→利息総額：15,044,195円（毎月返済元利合計：107,249円）

金利が変わると、こんなにも利息金額が変わります。これが、固定金利を借りた際の利息返済額増加リスク、逆に言えば、この差額が金利上昇対策の費用（保険料）。

モデルのケースをアレンジしてみると、

借入期間：30年にした場合、
→利息総額：6,117,932円（毎月返済元利合計：100,328円）

当初から、もしくは、繰り上げ返済を活用して、返済期間を短くすると、利息金額が減少する。これが、繰り上げ返済が推奨される理由です。

借入金額：3,500万円にした場合、
→利息総額：8,406,353円（毎月返済元利合計：103,349円）

35年という長い期間で返済するため、購入予算を500万円増加させても、月々の返済額は15,000円前後しか変わらない。500万円と聞くとためらう方も多いが、月の返済額に置き換えられると大丈夫かなと思う方も多い。

この心理を利用するのが営業マンの鉄則。購入者から見た場合、増加分の500万円は、住まいに価値が生まれると考えればよいが、実際には利息増加分の120万円も支払うことになることを認識しておくこと。

お金のことや損得ばかり考えていては、住宅購入そのものが前に進まない。夢やステータス、満足度、安心感、生活の向上など、お金には代えられない部分もある。

あえて、購入を止めるという判断になるのであれば、それでよいが、購入を進めていくのであれば、利息も含めて、ほんとうに、そこまで高額な住宅が必要なのか、考えてみることがあってもよい。

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なにを持って失敗とするか、この定義が決まらないと、失敗したかどうかの判定はできない。住宅の購入は、受験のように白黒はっきりするような性質ではない。

人それぞれ、人生が違えば、住宅に対する考えも変わる。世間一般からみて、どうなのそれ？と思うケースがあったとしても、暮らす人が満足し、順調に進むのであれば、それでいい。

誰が見ても、それは失敗でしょう、と、言えるケースを仮に決めるとすれば、住宅ローンの返済が苦しい、住宅と生活の相性が悪い、など、住宅購入がストレスに繋がっている状態。最悪な場合、後ろ向きな理由で手放さなければならなくなるときでしょうか。

なぜ、失敗してしまうのか。その原因は、住まい探しを始めるときに、物から始めてしまったからです。

住まい探しをする方のほとんど大多数は、新聞や雑誌、テレビの広告やネットなどで気になった物件のモデルルームや展示場などに、いきなり出向いている。

そこで、素敵な建物や設備などを見せられ、営業マンから巧みなトークを聞かされ、買いたくなってしまい、自分たちでも買えるのではないか、大丈夫だ、と、自分自身で営業をするようになる。

本当なら、毎月の返済をこの程度に抑えた方がいい、という状況でも、それを知らないまま、先に物を気にいってしまうと、営業マンから見せられた返済計画で大丈夫だと自己弁護してしまう。私でも同じです、欲しくなったら、行っちゃえ〜、となります。

たまたま運よく、資金計画も生活との相性も問題なく当てはまっていればいい。しかし、人生を大きく左右する住宅購入が、運だのみというのは、あまりにもリスクに疎い。悪く転がって現状維持、良い方に転がればよりよく、というのが運に賭けてもいい。

まっさらなときに、自分たちの生活や家計などを見ながら、返済計画や住まいがどのような感じなるといいのか、この検証を、住まい探しを始めるときにまずすること。そのあと、それに基づいて探す。

物があってそれに合わせるではなく、人があってそれに合った物を探す。この方がいいと思うのですが。生意気ですか？

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「学校で生きていくのに必須となるお金や住まいのことを教える機会があればいいのにね」という話がありました。

基礎教育、教養も大事です。それを押し退けてまでということではありませんが、社会で生きていくために必須となる金銭教育・不動産などについて、もっと啓蒙してもいい。

お金を得ること支払うこと、保険、年金、住宅費など、なにも知らされずに、ぽんと社会に放り出される。いざそのときが来て、一気に勉強されるが、欲しい家が目の前にあれば、判断も謝りがち。

探す前、探し始めの住宅購入相談を取り入れているのは、時間にも気持ちにも余裕があるときに判断した方がよいから。それでは、住宅購入相談って、いったいどうなっているのか。

「どのような住まい・エリアにする」かと、「資金計画・住宅ローン」の二つが軸となります。住まいやエリアに関しては、皆さま、お考えがあるため、確認程度となることも多い。相談の中心は、自然とお金のことになります。

お金の話は、金利動向などを含めた住宅ローンの選定と、購入したのあとの返済額・家計の健全性に分けられます。

お客様それぞれケースバイケースですが、通常は、返済額・家計について話した後に住宅ローンの選定となるのが基本。住宅ローンの損得よりも家計の健全性の方が大事だからです。

お客様の状況を聞いて、私からあ〜だこ〜だと一般論を言うのは容易い。100のご家庭があれば、100の家計がある。100人いれば100の考え方もあるでしょうから、お客様のお話をお聞かせいただきならが、ひとつひとつ検証していくスタイルをとります。

「毎月・・・円なら、やっていける」という切り出しから始まることが多い。その根拠は？などと話を進めていくうちに、いろいろな状況やお考えから「じゃ、こうしていこうかな」と、お客様自身で自然と落ち着きどころを見つけます。※検証後、変更なしも多い。

そして、返済計画が見えた後、それにあった住宅ローン・金融機関はどこなのか、将来の金利をいろいろと想定しながら検討します。

ポイントは、今の家計（家賃）から判断するのではなく、これからの家計（状況の変化）を見ること。必ずといって話すのは「返済比率の信号理論」。

お金に関しては、ネットで調べたり、他の営業マンに聞かされたり、さまざまな情報が出回る中、どのように考えていいのか、模索されている方も多いと思います。

ご自身のお考えの確認としても、一度、弊社や身近なＦＰにご相談してみてはいかがでしょうか？。弊社では「ご購入資金計画シート（見本,PDF）」を何度でも作成しながらご相談に対応します。

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フラット35の取り扱い内容が、平成24年４月より変更されます。※平成24年度の予算成立条件。

【変更点】

１．融資率の上限が、購入価額・建築費の100％から90％に引き下げられます。※フラット35Ｓエコ、保証型、借換融資の上限は、これまでどおり100％です。Ｓエコは平成23年度補正予算の枠がなくなり次第、終了します。

２．金利引下げ期間が、フラット35Ｓベーシック（金利Ａプラン）当初20年間　→　当初10年間、（金利Ｂプラン）当初10年間　→　当初５年間に短縮されます。金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3％です。※プランＡＢの違いは技術性能基準によります。

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金利が優遇される「フラット35Ｓ」そのものも予算枠があり、枠がなくなり次第終了します。初めて金利優遇制度が採用されたときは、あっという間に枠を使い切りましたが、近年では、民間金融機関（変動金利）が盛り返し、枠がなくなったという話は聞かなくなりました。

しかし、金利上昇機運が高まると、フラット35に流れることもあり、予断は許されません。もし、フラット35を利用した住宅購入をご計画の方は、この点を留意しながら進めてください。

金利優遇そのものは、公庫時代の「ゆとり融資」と同じ、当初期間のみ引き下げ、定められた期間が経過した後は、通常金利に戻るものです。これならば、一部の民間金融機関で実施されている10年固定のキャンペーンの方が優れているかもしれません。

住宅ローンのキャンペーンは、春と秋、３月末と９月末までという期間限定であるケースが多くなっております。一部の金融機関では、４月以降も継続する予定という情報も得ておりますが、ふたを開けてみないと確定しません。

４月から、フラットも民間金融機関も、融資条件や内容を見直しますので、今探している方（融資実行は４月以降）は、あらためて、見直してみることをおススメします。

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各銀行より平成24年３月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な３月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように優遇適用後で表示します）

◇千葉銀行
　変動金利：1.475％（※１）
　10年固定：1.500％（※２）
　全期間固定：2.430％

※保証料要。
※１：自己資金20％超なら1.275％
※２：３月までお申し込みの方、固定終了後の優遇幅は最大▲1.4％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇京葉銀行
　変動金利：1.275％
　３年固定：1.550％
　５年固定：1.800％
　10年固定：1.950％

※配偶者が保証人となれば、保証料不要。（期間限定）
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.0％
※借入・審査内容により優遇条件の見直しあり。

◇みずほ銀行
　変動金利：0.875％〜1.275％
　３年固定：1.450％〜1.850％
　５年固定：1.550％〜1.950％
　10年固定：1.850％〜2.250％
　全期間固定：2.400％

※保証料要。
※金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※自己資金20％超の場合、この他の優遇設定あり。
※全期間▲1.2％〜▲1.6％優遇。

◇住友信託銀行
　変動金利：1.075％
　３年固定：1.250％
　５年固定：1.100％
　10年固定：1.450％
　30年固定：2.550％

※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.2％
※全期間優遇コースの場合、▲1.4％（ネット経由なら▲1.5％）

◇中央三井信託銀行
　変動金利：0.775％〜1.175％
　５年固定：1.100％
　10年固定：1.450％
　35年固定：2.600％

※保証料要。
※変動金利優遇幅は借入・審査内容次第で可変。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲1.2％

◇中央労働金庫
　変動金利：1.225％（1.075％）
　５年固定：1.350％（1.200％）
　10年固定：1.550％（1.400％）
　35年固定：2.700％（2.550％）

※（）内は中央労働金庫規定の会員優遇。
※保証料要。
※期間固定の場合、固定終了後の優遇幅は▲0.4％

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住宅ローンの金利をチェックしながら、なんども見直してしまいました。ほとんどの金利が２月と同じ数字で、あれ、更新していないのかなとチェックし、日付が３月１日現在となっていることを確認、この繰り返し。一部の金融機関で、全期間固定の金利が微調整されましたが、ほとんど２月と変わらず横ばい、これ以上、下げる余地がない、ということなのでしょう。

３月は公示地価の発表月です。昨日、日本経済新聞社より、公示地価発表時の下調べに電話取材が入りました。柏市の地価がホットスポットの影響を受けているのかどうか、という点が本題でした。この他に、金利状況と地価との関係、これからの市場動向についてなど、全般的な内容についてお伝えしました。

金利が低い→購入者の資金力が大きくなる→地価上昇、金利が高い→購入者の資金力が小さくなる→地価下落。これが金利と地価との基本的な関係です。この他に、人口動態、雇用・収入、将来への期待・不安などが絡み市場が形成されます。

業界の営業トークで「金利が低い今が買い時」というのがあります。地価との関連を見なければ、確かにその通り。先の関連にあてはめれば、金利が高くなる分、地価が下落する。結論は、いつでも買い時、いつでも見送り時。外部社会要因では決められない。

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