住宅ローンと不動産購入の資金計画

　“若者はなぜ３年で辞めるのか？”を読み始めた最初のページからドキッとする文章が書かれておりました。

　「マイホームのローン支払いがきついんだ。海外旅行や新車は、４０過ぎ手給料が上がるまでお預けだな」

　少し考えれば気づくことだが、この考えは、「毎年きっちり給料が上がっていく」ことを前提としている。ちなみに、彼の会社は他の多くの企業同様、すでに定期昇給は廃止済みであり、３０代後半で基本給は頭打ちになる。あとは管理職ポストに上がるしか、大幅な年収アップは望めない。

　そのことを指摘すると、一瞬で酔いが醒めたような顔をしていたのが印象的だった。無理もない。ポストに就けなければ、定年までローンの負担は軽くなることはない。いや、子供が成長するにつれ教育費などの出費は増えるから、むしろ生活は苦しくなるだろう。そうなれば、旅行やピカピカの新車とは一生無縁の生活が待っている。

　この後、この本を読み進め、現在の社会と会社の状況を知るにつれて、住まいの購入と住宅ローンをどう考えていけばいいか、改めて思いしらされました。

　結論は、

　１．年収増加をあてにした住宅ローンの計画をしない。

　２．ボーナスの返済はなるべく避ける。

　３．定年まで同じ会社なのか、転職の可能性があるのか考慮する。

　４．住まいが生活の最優先事項とは限らない、
　　　自分の身の丈にあった住まいを。

　また、これからが長い若者は、安定した会社生活が送れる人は少なくなることが予想され、現在の銀行の審査では、住宅ローンを借りれる人が少なくなることに繋がることから、購入力が落ち→不動産市場の下落に繋がっていくかもしれません。

　同書では、この銀行の審査についても言及しております。

　社会的にも知名度のある大企業に、それも長期間継続して勤務している方がずっと高く評価される。それが、外資系企業で働く人の収入の５分の１にも満たなくても。
　↓
　そんなことは意味がなくなる。
　↓
　確定申告で２０００万円以上申告する人のほとんどは自営業者。
　または、横文字外資系企業のサラリーマン。
　↓
　一方の日の丸サラリーマンの平均年収は４０歳で５００万円程度。
　↓
　属する組織の規模で個人の懐具合を判断するのは、何の合理性もない。

　外資系の銀行と国内銀行の利益状況などを比較した記事が新聞に掲載されていましたが、効率的に儲けているのは外資系。

　外資系は、住宅ローンにも進出してきており、上記のような国内銀行の審査の盲点をついてきています。また、外資系に儲けられてしまうのでしょうね。

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