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各銀行より平成20年7月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な7月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.675％
　　　　　　三井住友銀行：1.875％
　　　　　　みずほ銀行：1.875％
　　　　　　千葉銀行：1.875％
　　　　　　住友信託銀行：1.675％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.575％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.875％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.55％
　　　　　　三井住友銀行：2.75％
　　　　　　みずほ銀行：2.65％
　　　　　　千葉銀行：2.65％
　　　　　　住友信託銀行：2.40％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.35％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.65％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.75％
　　　　　　三井住友銀行：2.95％
　　　　　　みずほ銀行：2.75％
　　　　　　千葉銀行：2.95％
　　　　　　住友信託銀行：2.55％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.45％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.80％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：3.05％
　　　　　　三井住友銀行：3.20％
　　　　　　みずほ銀行：3.00％
　　　　　　千葉銀行：3.10％
　　　　　　住友信託銀行：2.75％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.70％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.95％

・35年固定　三菱東京UFJ銀行：3.50％
　　　　　　三井住友銀行：3.49％
　　　　　　みずほ銀行：3.30％
　　　　　　千葉銀行：3.28％
　　　　　　中央三井信託銀行：3.28％

７月も３ヶ月連続で金利の引き上げになりました。唯一、全期間固定金利だけが、ほんの少しだけ引き下げになりました。

住宅ローンの金利は金融市場の中の長期金利（10年物国債）に影響を受けます。先月後半から上昇傾向にあった長期金利が低下してきたので、７月の金利は下がるか横ばいかと思われましたが、予測が外れてしまいました。

新聞記事などでは「長期金利の上昇の影響により住宅ローン金利も上がりました」というフレーズが使われますが、金利動向と比較すると、ちょっと腑に落ちません。

ボーナス時期で資金需要が増えて資金の手当てができなかったのか、それとも、原油高や物価上昇で銀行の収益も落ちており、直接の声が届かなくて御しやすい住宅ローンで収益を補おうとしたのか。まさかではありますが。

短期的な金融市場の動向で上昇傾向にはありますが、根本的な景気の問題があるので、際限なく上昇すると思えません。夏枯れの資金余剰から、８月は金利が引き下がることに期待です。

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金利のお話をする前にちょっと。

今朝の新聞各紙で“東京電力が電気料金値上げ！”がトップ記事として取り上げられていました。ガソリンと同じくらい家計や物価に影響を与える電気料金。

直接的な電気料金も痛いですが、間接的な物価への影響がどこまであるのか不安です。ガソリン、食料品などの日常的な物から車や住宅などの高額消費財まで、なにもかも価格上昇。

しかし、収入は増えない。健康保険料も年金も上がり、可処分所得（手取り）は増えるどころか減ってしまう。この先、どうなってしまうのか。こんな不安な状況で不動産の購入なんて、と思うのも反面。永く先（老後）まで考えると、先手を打つということもあるのか。どちらにしろ、しっかり考えてみることが大事です。


さて、お題目の長期金利について。

５月、６月と住宅ローンの適用金利が急上昇し、金利の流れが変わった様相を示していたが、６月の後半になって、住宅ローンの適用金利に影響を与える長期金利（10年債利回り）が低下傾向にある。

４月以降、金融市場では物価上昇・インフレ懸念から金融引き締めを予測し金利が上昇した。しかし、インフレ懸念以上に日米の景気悪化が上回り、金利が低下傾向へと変わった。

今後、インフレ（金利↑）と景気悪化（金利↓）とのせめぎ合いの結果、どちらが上回るかで金利動向は決まる。ギャンブル的な要素が入ることは否定できないが、どちらが勝つのかを予想すれば、自ずと対応も見えてくる。

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◆住宅ローン、落ち込み鮮明に　新規貸出額5.7％減

　住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきた。2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額は約14兆8000億円で、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。大手銀行は金利や手数料の優遇などで、少ない需要を取り込もうと懸命だ。

　日銀の統計によると、国内銀行が07年度に新たに貸し出した住宅ローンは14兆7920億円にとどまった。過去の住宅ローンを含めた今年3月末の融資残高は約97兆6000億円と前年同月比3.6％増えたが、足元では「景況感の悪化などで、個人は住宅ローンの借り入れに慎重になっている」（全国銀行協会の杉山清次会長）という。

（日本経済新聞・平成20年6月26日）

景気が思わしくなく、住宅ローンの借り入れ≒不動産の購入に慎重になっていることは間違いなくその通りだと思います。

しかし、それ以上に住宅ローンの新規貸し出しの減少は、社会的な要素が大きいのではないでしょうか。

近年の不動産購入ブーム？で団塊ジュニアと呼ばれる層の一次取得者（初めて家を買う人）のうち、家の購入を希望する人は既に購入していることが多く、潜在的な購入希望者が減少していること。

ネット難民までとは言わなくても、購入層の世帯収入が減少しており、購入を希望していても、住宅ローンが借りられない。単純に収入の高低以外にも、不動産を購入に動き出す前までの過去に問題があるケース（借入、貯蓄）など、慎重以前の問題。

違う言い方をすると、自分たちにとって適正な住宅ローンではなく、ちょっと高望みをしてしまう。この高望みにはわがままというケースもなくはないが、それ以上に、ひとつひとつは理解できるような希望でも、それを全て満たそうとしてしまう心理。

だからといって、住宅に対しての不安不信から安い方にも行きづらいし、新聞の分析通り、地価が高くなりすぎたことと、資材高騰での住宅価格上昇という厳しい状況。

新築着工数の減少と同じく、新規貸し出しの減少は短期的なことではなく、長期的なことだと思われる。不動産市場と同様に根本的なところから変わらなくてはならないのではないか。

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５月に続いて６月も住宅ローンの適用金利が軒並み上昇しました。また、原油高の影響によりガソリン価格を始め生活に関係する物価も上昇中です。

景気の上昇に伴う金利高や物価高ではなく、景気が低迷する中での上昇ですので、これから住宅ローンを組む人も、もうすでに住宅ローンを組んでいる人も、改めて、住宅ローンについて、よく検討してみる必要があります。

では、検討する際、どのように行えばいいのか。

インターネットや雑誌書籍などに、たくさんの情報が掲載されていますので、これらを見て、自分なりに考えることも可能です。

しかし、情報量が多くて、また、いろいろなところで様々な内容が記載されていると、どれが正しいのか、どの意見を尊重すればいいか、住宅ローンや金利・経済に日常接していない方には、なかなか判断がつかないかもしれません。

そこで、では、住宅ローンに詳しい人、強い人に相談してみようとお考えになる人もいらっしゃると思いますが、誰に相談するといいのか、タイプ別にご紹介します。

・銀行

住宅ローンを扱う本家本元ですから、当然詳しい“はず”です。しかし、詳しい内容は“自行”のみ。また、住宅ローンを取り扱うと担当者の成績にもなりますし、自行の利益にもなります。このため、自行が有利であること、自行へ誘導しようという対応になることは自然の成り行きです。

特定した銀行に絞って検討する、複数の銀行それぞれを自ら検討される方・できる方向け

・不動産会社やハウスメーカー

不動産会社などの場合、不動産購入や建築に伴う住宅ローン借入に対しての対応は可能ですが、既に住宅ローンを組んでいる方、他社で購入する方・建てる方の相談には応じられません。

不動産会社やハウスメーカーは、不動産を購入してもらうことによる仲介手数料や販売利益がメインになり、住宅ローンの相談や事務で収益はあげません（※）。このため、不動産を購入・販売できるためにという対応になりますので、購入すること・建てること≒住宅ローンを組むことが、いかに不安がないか、有利か、というスタンスの対応になりがちです。

また、住宅ローンの知識や造詣具合には、営業マンごとにバラつきがあります。自社のメインバンク、日頃付き合いがある銀行へ誘導しがちになることもあります。

良さとしては、複数の銀行と付き合っていることで銀行の優遇具合の実情や審査の強弱などを比較できることや、不動産購入と住宅ローンの連携に関しての実務に長けていることなどでしょうか。

※住宅ローン取り扱い手数料を請求する会社もあります。

・ファイナンシャルプランナー（通称ＦＰ）

ここ近年、急速に浸透し認知されてきた“家計やお金に関するアドバイス”をする専門家。新規や既存のどちらにでも対応でき、中立的な立場で相談者側に立ち、家計やこれからの生活まで包括的な判断ができるような対応が可能。

協会認定の資格（ＣＦＰ、ＡＦＰ）と国家資格（ＦＰ技能士）が混在しているが、どちらもＦＰであることには違いがない。協会認定の資格の方が歴史も古く、定期的な更新（単位取得が条件）があることなどから、協会の資格＞国家資格という位置づけ。

短所として、ＦＰは多分野を広く網羅することから、ＦＰなら誰でも住宅ローンに詳しいわけではない。住宅ローンの得意不得意を見極める必要がある。

また、実際の実務に携わるＦＰもいるが、審査のことや実務的なことを考慮せず、理想論に走り空論になってしまうことも。

家計全体のこと、今後の生活のことまで把握したうえで、客観的なアドバイスが欲しい方や、住宅ローンを借りることが利益に直結しない立場の人に相談したい方にお薦め。ただし、相談を受けることで収益を得るのがＦＰなので相談料が必要になる。

ＦＰと同じような感じで“住宅ローンアドバイザー”という民間の資格ができました。住宅ローンに強い・特化したＦＰの簡易版と思って頂ければ大差ないと思います。

しかし、住宅ローンアドバイザーという資格だけでは収益があげられず、不動産や建築の営業活動でお客様受けを狙ったニュアンスもあるので、ＦＰまでには至らないかなと思えます。

・友人、知人

商売とは全く関係なく、相談者のためを思ってアドバイスしてくれます。ただし、半端な知識や経験であることが多く、どこまで適切なアドバイスかは疑問があります。


以上が主な相談相手の特徴になります。それぞれの立場で良し悪しがあり、ここがいいとは言い切れません。理想は、実務に詳しいＦＰで仕事を依頼することはない友人でしょうか。

どこに相談するかはお任せします。どこに相談されたとしても、それぞれの特徴や立場などを理解しているだけでも、失敗する確率は少なくなるのではないでしょうか。

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6月1日の日曜日の朝、毎日の通勤路である国道16号線を走っているとき、何気にガソリンスタンドの価格を表示を見て、一瞬、前に向き直った後、えっと思い、改めてしっかり見てみるとレギュラーで168円の表示。

6月は長期金利の上昇に伴い、住宅ローンの適用金利は、久しぶりの大幅上昇。それに加え、日常生活の家計に大きな影響を与えるガソリン価格の大幅上昇で、ダブルパンチ。

さらに、長期金利が上昇すると借入金の金利負担が増え、ガソリン価格（石油関連全て）の上昇は、企業の商品生産や物流のコスト増に繋がる。

この両者のコスト増は、商品価格に転嫁され、最終的には家計に大きな影響を与える。同様に電気やガスなどの公共料金も上昇し、直接の負担増に加え、間接的には商品価格の上昇にも繋がる。

このガソリン価格（原油価格）の上昇はいったいどこまで続くのか、ここ数日の報道では、１バレル200ドル≒レギュラーガソリン１Ｌ200円超にもなるとのこと。

ここまで上昇した場合、直接的な家計の負担増で８万円弱、商品や公共料金の負担増まで加味すると、果たしてどれだけの額になるのか。

昭和のオイルショックのとき、私はこの世に生を受けていましたが、なにぶん幼かったこともあり、教科書の中の話でしか分かりません。このときは、原油高から物価も上昇しましたが、高度成長期で個人の所得も社会全体の経済も伸びたので、いってこいだったと思われます。

しかし、今回のオイルショックでは、個人の所得は伸びない、企業の収益も減少傾向という、景気そのものの低迷も加わって、支出増・収入減という挟み撃ち状態で絶体絶命のピンチ。

収入が増えない・減少するのだから、貯蓄の切り崩し、支出の節約しかなく、バブル崩壊のときのような暗い世相へと戻ってしまうのではないか。

当然、不動産価格は下落の方向に向かい、住宅に関しては総額が高くなる新築住宅よりも、負担が少ない中古住宅が見直されるはず（べき）。

土地は、新築でも中古でも土地のみでも同様な評価をされるのであまり変える必要がないが、日本の中古住宅市場を成長させていくためには、中古住宅の建物に関する部分を購入者が安心できるように整備する必要がある。

環境の面からも既存の住宅が評価され利用される方が良い。オイルショックそのものは歓迎するものではないが、この大きな波を変えることができないなら、せめてこの機会を生かして、不動産・住宅市場や業界のあり方が新化させるきっかけになれば幸いだと思います。

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各銀行より平成20年6月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な6月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.675％
　　　　　　三井住友銀行：1.875％
　　　　　　みずほ銀行：1.875％
　　　　　　千葉銀行：1.875％
　　　　　　住友信託銀行：1.675％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.575％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.975％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.30％
　　　　　　三井住友銀行：2.55％
　　　　　　みずほ銀行：2.55％
　　　　　　千葉銀行：2.45％
　　　　　　住友信託銀行：2.30％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.25％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.60％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.55％
　　　　　　三井住友銀行：2.75％
　　　　　　みずほ銀行：2.70％
　　　　　　千葉銀行：2.75％
　　　　　　住友信託銀行：2.45％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.40％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.70％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：2.85％
　　　　　　三井住友銀行：3.05％
　　　　　　みずほ銀行：2.95％
　　　　　　千葉銀行：2.90％
　　　　　　住友信託銀行：2.70％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.65％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.90％

・35年固定　三菱東京UFJ銀行：3.52％
　　　　　　三井住友銀行：3.49％
　　　　　　みずほ銀行：3.30％
　　　　　　千葉銀行：3.35％
　　　　　　中央三井信託銀行：3.30％

５月に引き続き６月も0.3％超の金利引き上げになりました。際限なく毎月の引き上げはないと思われますが、この金利上昇傾向がいつまで続くのか見えない状況です。

今年は住宅ローン控除適用の最終年で駆け込みの需要が出ていますが、金利の上昇傾向が続くことになるのであれば、早めに購入（ローン実行）をされた方が有利になります。

ただし、購入するならということであって、金利が上昇傾向だからと購入した方がいいとはならないことにご注意を。

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社会保障国民会議という重たい名前の政府機関より、現在の社会保険方式の年金制度を税方式に移行した場合の試算を公表しました。

この試算では、過去の納付実績の取り扱いをどうするかにより、いくつかのパターンに分かれております。

ケースＡ：過去の納付に関係なく満額給付

ケースＢ：過去の未納期間に応じて減額

ケースＣ：過去の納付分を上乗せ給付

Ａのケースでは、今まで納付してきた人に不公平感、しかも、まじめに納付してきた人ほどバカを見ることになり、社会正義的に見て、これはないのではと思われる。

Ｃのケースは財政的な負担を考えると厳しいと思われ、Ｂのケースが一番現実的か。ただし、満額でも月6.6万円の支給から未納分を減額すると生活保護、低年金などの問題をどうするか。

税方式≒消費税での課税という大前提になっていることに疑問は残るが、一番分かりやすいのが消費税率で示すことなのだろう。

税方式になれば年金保険料負担はなくなる。その分、消費税などの税負担が増える。このことから、年金保険料を支払う必要がなかった人の負担は単純増、年金保険料を負担してきた人・保険料の一部を負担してきた企業などは、差引される分だけ負担は少ないが、負担が減るのか増えるのかは微妙。

この年金制度改革では、新聞や団体などでも、政党や政策集団のように、それぞれ意見が異なっている。これは、どの方式にしても100%の解決・妙案はなく、どこで割り切るか妥協するかというマイナスのことだからだろうか。

個人的には税方式を支持している。年金だけではなく社会保障でも税制でも、現在の制度は複雑になり過ぎていると思える。単純にすっきりすることにより、財政の負担もかなり軽減できるのではないか。また、重大な問題である無駄遣いや不正なども減るのではないか。

年金をもっと根本まで考えると、老後の生活をどうするかということ。どのような方式になったとしても、月6万円ちょっと、夫婦だとしても月13万円ぐらいの金額では生活は厳しい。公共料金を始め物価が上昇することも考えられるが、財政的には給付減額に向かう可能性の方が高い。（消費税増税は確実なら生活費激増は明らか）

このような状況であれば、年金制度の基本をすっきりさせて頂き、基本以外の必要分を自己責任で対応しておくような形が標準的になるのが望ましい。

どのような制度や試算を見ても、どのような形になっても、自己防衛・対応は、今からでもできる。任意の年金を含めた貯蓄、老後を過ごせる自宅、この二つが老後生活を準備する基本。自宅を購入して準備する場合、適正な住宅ローン、将来の負担が少ないような質の高い住宅、いざとなった時に売却できるような対応力のある不動産、相反する部分もあるので全てを兼ね備えるのは難しいが、これを念頭に置くだけでも結果は違うものになる。

貯蓄をして、売却しやすい不動産にしておいて、老後のスタート時点で終の棲家を改めて求める。老後まで逃げ切れる質の高い住宅を早い段階から求める。このどちらかでしょうか。

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今月はフラット35を始めとして住宅ローン金利が軒並み上昇した。住宅ローンの金利は月単位。前月末の長期金利を参考にして当月の住宅ローン適用金利を決める。今月の住宅ローン金利が上昇したのは、前月の長期金利水準が上昇した影響を受けたもの。

その長期金利は国債の金利（≒価格）に影響を受ける。この国債の金利が現在急上昇しており、来月も住宅ローン金利が上昇する可能性を秘めている。

金利の大原則として、需要（債権購入）が多い≒金利が低いという前提があり、昨年のサブプライムローン問題からの金融不安に対し、リスクの高いところから安全な国債へと需要が流れた。

お金を借りる側（国債なら国）は金利が低い方が当然に良いわけで、需要・購入希望が多いなら、利率を下げることができる。

この昨年来からの流れが、ここ数ヶ月の低水準な住宅ローン金利を作ってきたが、この流れが反転し、国債の需要減少≒利率上昇となり、その影響で長期金利が上昇した。

需要減少の主な要因として、海外の金融機関の資金繰り悪化による国債の売却・現金化と、低迷していた株式市場が持ち直して資金が流れたと言われているが、それ以上に国債（≒日本の政治・経済・社会）への不信感があるのではないかと個人的には感じている。

日銀の新総裁は、経済の下落基調を認め、金利引き上げ路線を見直すと表明した。これは金利の先高感をなくし、金利を落ち着かせると思わせたが、国債の金利上昇が飲み込んでしまった。

市場の原則通り、需要と供給のバランスで金利や価格が決まることから考えたら、需要が減少した分、供給を調整すれば金利が上昇することはないが、国債の供給を減らすことはできないのでしょう。

この流れのまま金利が上昇すると、金融資産がプラスの人は収入が増えるが、金融資産がマイナスの人≒住宅ローンを借りている人には負担が増える→家計に影響が生じる。

一時期、景気が回復したと言われ、金利も上昇傾向にあったが、景気後退局面となって、金利上昇が止まり・下落傾向になった。景気と金利はセットになって動くと思っていたが、今回は景気はそのままに金利だけが上昇してしまった。

景気が悪い≒収入も低迷、でも、金利上昇≒家計負担上昇、さらに、物価上昇（これも金融市場の影響大）と、トリプルパンチの様相になってきた。

今まで、景気が大きく上昇することはないという予想から、金利先高感が叫ばれる中でも、金利は大きく上昇することはないとお伝えしてきました。

しかし、今回の国債金利上昇は、何かの潮目になったのではと感じています。経済の専門家ではないので何の根拠も分かっていませんが、住宅ローンの金利動向を眺めてきた感覚がそう思わせています。

景気が上昇しなくても金利が上昇する。最悪のパターンが来るかもしれません。今後の新規・借り換えでは長期物への重みを増やしていく。３％台での金利そのものは、最近の感覚から高く思われるかもしれませんが、長期的に見れば、まだまだ低い水準です。

追記：家計力検定（日経）←面白くて役立ちますよ。

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各銀行より平成20年5月実行分の住宅ローン金利が発表されました。

主要銀行の主な5月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）

・変動金利　三菱東京UFJ銀行：1.675％
　　　　　　三井住友銀行：1.875％
　　　　　　みずほ銀行：1.875％
　　　　　　千葉銀行：1.875％
　　　　　　住友信託銀行：1.675％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.575％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：1.975％

・３年固定　三菱東京UFJ銀行：2.05％
　　　　　　三井住友銀行：2.25％
　　　　　　みずほ銀行：2.25％
　　　　　　千葉銀行：2.15％
　　　　　　住友信託銀行：2.00％
　　　　　　中央三井信託銀行：1.95％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.30％

・５年固定　三菱東京UFJ銀行：2.20％
　　　　　　三井住友銀行：2.40％
　　　　　　みずほ銀行：2.35％
　　　　　　千葉銀行：2.40％
　　　　　　住友信託銀行：2.10％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.05％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.40％

・10年固定　三菱東京UFJ銀行：2.55％
　　　　　　三井住友銀行：2.65％
　　　　　　みずほ銀行：2.65％
　　　　　　千葉銀行：2.60％
　　　　　　住友信託銀行：2.30％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.35％
　　　　　　三菱UFJ信託銀行：2.65％

・35年固定　三菱東京UFJ銀行：3.19％
　　　　　　三井住友銀行：3.19％
　　　　　　みずほ銀行：2.97％
　　　　　　千葉銀行：3.25％
　　　　　　中央三井信託銀行：2.97％

５月に入り、長期金利などの上昇で住宅ローン金利も軒並み0.1〜0.2％幅で上昇しました。

ガゾリン税の暫定税率も戻ってしまい、この他、食料品を始め、日常生活に不可欠な物の価格が上昇しております。

住宅ローンの利息負担も家計に大きく影響するものですから、金利が低迷している中、せめて、物価上昇の負担増をカバーできればと思います。

今後の金利推移は、日銀が利上げ前提の政策から、中立的な政策方針へと転換したことにより、先高感は薄らいだと思われます。当面、大幅な上昇は考えづらく、短期2.0％〜長期3.0％程度の住宅ローン適用金利で推移するでしょう。

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高齢者保険料、免除と知らずに？　山形の無理心中
（2008年4月24日21時09分：アサヒ・コム）

　山形市岩波で２０日、無職長橋安男さん（５８）が母キミ子さん（８７）と無理心中を図ったとされる事件で、安男さんは近所の人に「後期高齢者医療制度で保険料が天引きされ、生活が大変」と話していたが、実際は今年９月まで保険料は免除の対象で、天引きは始まっていなかったことが２４日、わかった。制度の説明が十分に伝わっていなかった可能性が高いとみられる。

　保険料を徴収する山形市によると、キミ子さんは制度導入の際に用意された激変緩和措置の対象だったという。キミ子さんは安男さんの被扶養者になっていたため、４〜９月は保険料が免除、１０月〜来年３月は９割軽減で、負担額は１８００円だった。その後も１年間は軽減措置の対象になる予定だった。市は制度の仕組みなどを広報などで説明、保険料の天引き対象者には徴収の通知を届けていたが、免除対象者には個別にその旨を知らせるなどの対応は取っていなかったという。

　安男さんは心中を図った２０日早朝、キミ子さんの健康状態などについて地区の民生委員に相談。腰痛で入院していた病院から５日ほど前に退院したキミ子さんに認知症の症状が現れ始めたと伝え、「（新制度で）保険料が上がったし、再入院するには医療費も上がり、大変だ」と話したという。

　近所の人にも、介護のために仕事を辞めた後はキミ子さんの年金を生活費にあてていて、保険料の天引きで生活が苦しいと漏らしていた。２１日には民生委員と、新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をしていたという。

このニュースを見て、とても悲しい気分になりました。国の社会保障が自殺へと追い込む、これじゃ、サラ金、闇金と同じじゃないか。弱者を守る政治が追い込んだことは、それ以上かもしれない。

違法うんぬんはあっても、自殺へと追い込むことでサラ金、闇金は社会的制裁を受ける。しかし、政治が行った場合、誰からも制御されることなく、堂々と合法的、強制的に行うことができる。自殺者を出すような制度が存在し適用されてもいいものなのか。

医療費の一割負担の部分はあっても、健康保険料の負担は要らないのではないか。現役世代が負担するか、税金で賄っても。道路への税源確保で荒れていますが、道路よりも社会保障、歳出を見直せば、後期高齢者負担分の保険料くらいは捻出できないものでしょうか。

なお、この制度は福田政権（安倍政権も）時代に制定されたものではなく、小泉政権時代のもの。また、この制度にしろ、貸金業者より謝金することにしろ、個々の事情があると思います。

また、5月からガゾリン税の暫定税率が復活しそうな気配でガソリン等の価格が上昇し、この影響で広範囲の物価上昇に繋がるでしょう。原油も上昇しており、電気・ガスも再値上げになるそうです。

総務省が発表した全国消費者物価指数も1.2％上昇しており、社会保障や税負担と重なって、これからますます厳しい家計環境になりそうです。

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