フラット３５・Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、フラット３５をお申込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる制度です。 ※フラット３５（保証型）でもフラット３５・Ｓをご利用できます。
平成20年度第１回受付期間：平成20年4月14日（月）〜7月31日（木）。第２回の受付は、9月1日から開始される予定です。募集金額に枠がありますので、枠が一杯になると打ち切られます。
なお、今年度より適用技術基準が厳しくなりましたので、ご注意下さい。平成19年度は４つの基準のうちいずれか１つを満たせばよかったが、平成20年度は２つ以上満たさないといけなくなりました。
◆４つの技術基準
・省エネルギー性（省エネルギー対策等級４）
・耐震性（耐震等級２または３か免震建築物）
・バリアフリー性（高齢者等配慮対策等級３，４，５）
・耐久性、可変性（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２，３）
その他詳細は住宅金融支援機構のサイトにてご確認下さい。
［ＰＲ］フラット３５・Ｓを視野に入れた住まい探しをご希望の方はこちらへ
不動産購入サポート「プレシーク」とは、会員の方だけがご利用頂ける不動産購入の
プレミアムサービスの総称です。不動産、住宅ローン、保険見直しなど、不動産を
購入する際のさまざまな場面にあわせて、多彩なサービスをご用意しております。
2008年04月18日
2008年04月13日
かわいそうなぐらい苦労しているんですよ
先日の党首討論が各テレビで繰り返し放映されていますが、その中の福田総理の一言
“かわいそうなぐらい苦労しているんですよ”
このフレーズがとても印象的に残っています。
福田総理が就任してから“あ〜そうなんですか”“そのうち何とかなるでしょう”“何かやることあるのですか”など、言葉そのものの記憶は曖昧ですが、他人事発言が多い印象があります。
今回の発言は、他人事発言とも違い、自分の都合発言ですが、どうも、総じて、国民感覚が分かっていないんでしょうね。
発言の真意は分かりませんが、自民党の既成勢力？族議員？などからの圧力もあり、民主党の小沢代表もその辺は分かるだろうから、配慮してくれということかなと思います。
民主党の今回の対応が良いか悪いかは別として、政治的な圧力や配慮が、国民にとってなにが良いのかということを差し置いて優先されるのが感じられました。
党首討論の数日後、福田総理が主催して開かれた「桜を見る会」でも、“物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ”という発言がありました。
また、出た、他人事発言。
耐えて工夫して切り抜けていくことは、言われなくても、そうする必要に迫られている。各自がそれぞれに対応しているなか、一国の総理に“しょうがねえだろう”と開き直られると腹が立つ。
総理であれば“ここまでやったので、皆さんの力も借りたい”というならまだ救われるのでしょうが、政治は何もしない、何も出来ないという姿勢では。
いろいろな話題で薄れてしまった年金問題を始め、後期高齢者医療制度での高齢者と現役世代の両者への負担増、物価高による家計の逼迫など、政治がやらなければ誰がやれるというのでしょう。
政治は頼りにならないので自己防衛で、というなら、暴論ですが、強制徴収の年金制度は廃止してもらいたい。支払っている年金保険料を各自で貯蓄する方が、まだましなのではと思う。
後期高齢者医療制度の率直な感想は、年を取れば取るほど、医療費負担は減少するものだと思っていたので、え？逆じゃないの？という感じです。※扶養からも外れるらしいので、現役世代の所得控除が減り増税になるかもしれません。
原油高による物価上昇は、いろいろなところで感じることができ、一発で致命的なダメージにはならないかもしれませんが、ボディーブローのように効いてきそうです。このままだと景気も悪くなりそうですね。原油高と物価上昇そのものは止められないかもしれないので、10年近く減少を続けている個人所得を伸ばす方向が欲しい。
今春の騒動は、ガソリン税の暫定税率を発端に始まりましたが、その余波は住宅を始め、いろいろな分野にも及んでいます。期限限定や特例などが多い複雑な税制を骨格が揺るがない仕組みで簡素化してもらいたいものです。
［ＰＲ］家計や住宅ローンの相談をしながら住まい探しをされたい方はこちらへ
“かわいそうなぐらい苦労しているんですよ”
このフレーズがとても印象的に残っています。
福田総理が就任してから“あ〜そうなんですか”“そのうち何とかなるでしょう”“何かやることあるのですか”など、言葉そのものの記憶は曖昧ですが、他人事発言が多い印象があります。
今回の発言は、他人事発言とも違い、自分の都合発言ですが、どうも、総じて、国民感覚が分かっていないんでしょうね。
発言の真意は分かりませんが、自民党の既成勢力？族議員？などからの圧力もあり、民主党の小沢代表もその辺は分かるだろうから、配慮してくれということかなと思います。
民主党の今回の対応が良いか悪いかは別として、政治的な圧力や配慮が、国民にとってなにが良いのかということを差し置いて優先されるのが感じられました。
党首討論の数日後、福田総理が主催して開かれた「桜を見る会」でも、“物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないのだから、耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ”という発言がありました。
また、出た、他人事発言。
耐えて工夫して切り抜けていくことは、言われなくても、そうする必要に迫られている。各自がそれぞれに対応しているなか、一国の総理に“しょうがねえだろう”と開き直られると腹が立つ。
総理であれば“ここまでやったので、皆さんの力も借りたい”というならまだ救われるのでしょうが、政治は何もしない、何も出来ないという姿勢では。
いろいろな話題で薄れてしまった年金問題を始め、後期高齢者医療制度での高齢者と現役世代の両者への負担増、物価高による家計の逼迫など、政治がやらなければ誰がやれるというのでしょう。
政治は頼りにならないので自己防衛で、というなら、暴論ですが、強制徴収の年金制度は廃止してもらいたい。支払っている年金保険料を各自で貯蓄する方が、まだましなのではと思う。
後期高齢者医療制度の率直な感想は、年を取れば取るほど、医療費負担は減少するものだと思っていたので、え？逆じゃないの？という感じです。※扶養からも外れるらしいので、現役世代の所得控除が減り増税になるかもしれません。
原油高による物価上昇は、いろいろなところで感じることができ、一発で致命的なダメージにはならないかもしれませんが、ボディーブローのように効いてきそうです。このままだと景気も悪くなりそうですね。原油高と物価上昇そのものは止められないかもしれないので、10年近く減少を続けている個人所得を伸ばす方向が欲しい。
今春の騒動は、ガソリン税の暫定税率を発端に始まりましたが、その余波は住宅を始め、いろいろな分野にも及んでいます。期限限定や特例などが多い複雑な税制を骨格が揺るがない仕組みで簡素化してもらいたいものです。
［ＰＲ］家計や住宅ローンの相談をしながら住まい探しをされたい方はこちらへ
2008年04月07日
住宅ローン４月分実行金利
各銀行より平成20年4月実行分の住宅ローン金利が発表されました。
主要銀行の主な4月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）
・変動金利 三菱東京UFJ銀行：1.675％
三井住友銀行：1.875％
みずほ銀行：1.875％
千葉銀行：1.875％
住友信託銀行：1.675％
中央三井信託銀行：1.575％
三菱UFJ信託銀行：1.975％
・３年固定 三菱東京UFJ銀行：1.95％
三井住友銀行：2.15％
みずほ銀行：2.05％
千葉銀行：2.05％
住友信託銀行：1.90％
中央三井信託銀行：1.85％
三菱UFJ信託銀行：2.20％
・５年固定 三菱東京UFJ銀行：2.05％
三井住友銀行：2.25％
みずほ銀行：2.20％
千葉銀行：2.25％
住友信託銀行：1.95％
中央三井信託銀行：1.90％
三菱UFJ信託銀行：2.25％
・10年固定 三菱東京UFJ銀行：2.40％
三井住友銀行：2.45％
みずほ銀行：2.50％
千葉銀行：2.40％
住友信託銀行：2.15％
中央三井信託銀行：2.15％
三菱UFJ信託銀行：2.50％
・35年固定 三菱東京UFJ銀行：3.00％
三井住友銀行：2.99％
みずほ銀行：2.75％
千葉銀行：2.94％
中央三井信託銀行：2.75％
４月に入り、先高感が減少（ほとんどない？）し、金利の低下を受けて、住宅ローンの金利も全体的に下がっております。全期間固定でも、ほとんどが3％以下という低金利時代に戻っております。
ガソリン税の暫定税率騒動や原油高などによる物価上昇の話題で、日銀総裁人事・年金などの懸案事項はどっかに行ってしまいました。さらに、この騒動の感激をついて（たまたまでしょうが）、高齢者医療制度の施行による負担増など、生活には厳しい話題が続いてます。この厳しい世相がある限り、金利上昇に向かう可能性は少ないかもしれません。
地価も低迷傾向にあり、住宅ローン控除が間に合うことに、この低金利を加えると、不動産購入に追い風なのですが、景気や社会に暗雲を流してしまうほどになるのか、見極めどころです。
住宅ローン控除がなくなること、200年住宅を推進すること、家計の負担を軽減・消費拡大になることなどから、自宅限定でもいいので、住宅所有のコストを減らす減税（住宅ローン利子控除、建物の固定資産税等の軽減など）を打ち出してもらいたい。夢に近い話ですが。このような減税を出せば、支持率も上昇すると思いますよ、総理。
［ＰＲ］家計を考慮しながら住宅ローンの計画を立てて購入したい方はこちらへ
主要銀行の主な4月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）
・変動金利 三菱東京UFJ銀行：1.675％
三井住友銀行：1.875％
みずほ銀行：1.875％
千葉銀行：1.875％
住友信託銀行：1.675％
中央三井信託銀行：1.575％
三菱UFJ信託銀行：1.975％
・３年固定 三菱東京UFJ銀行：1.95％
三井住友銀行：2.15％
みずほ銀行：2.05％
千葉銀行：2.05％
住友信託銀行：1.90％
中央三井信託銀行：1.85％
三菱UFJ信託銀行：2.20％
・５年固定 三菱東京UFJ銀行：2.05％
三井住友銀行：2.25％
みずほ銀行：2.20％
千葉銀行：2.25％
住友信託銀行：1.95％
中央三井信託銀行：1.90％
三菱UFJ信託銀行：2.25％
・10年固定 三菱東京UFJ銀行：2.40％
三井住友銀行：2.45％
みずほ銀行：2.50％
千葉銀行：2.40％
住友信託銀行：2.15％
中央三井信託銀行：2.15％
三菱UFJ信託銀行：2.50％
・35年固定 三菱東京UFJ銀行：3.00％
三井住友銀行：2.99％
みずほ銀行：2.75％
千葉銀行：2.94％
中央三井信託銀行：2.75％
４月に入り、先高感が減少（ほとんどない？）し、金利の低下を受けて、住宅ローンの金利も全体的に下がっております。全期間固定でも、ほとんどが3％以下という低金利時代に戻っております。
ガソリン税の暫定税率騒動や原油高などによる物価上昇の話題で、日銀総裁人事・年金などの懸案事項はどっかに行ってしまいました。さらに、この騒動の感激をついて（たまたまでしょうが）、高齢者医療制度の施行による負担増など、生活には厳しい話題が続いてます。この厳しい世相がある限り、金利上昇に向かう可能性は少ないかもしれません。
地価も低迷傾向にあり、住宅ローン控除が間に合うことに、この低金利を加えると、不動産購入に追い風なのですが、景気や社会に暗雲を流してしまうほどになるのか、見極めどころです。
住宅ローン控除がなくなること、200年住宅を推進すること、家計の負担を軽減・消費拡大になることなどから、自宅限定でもいいので、住宅所有のコストを減らす減税（住宅ローン利子控除、建物の固定資産税等の軽減など）を打ち出してもらいたい。夢に近い話ですが。このような減税を出せば、支持率も上昇すると思いますよ、総理。
［ＰＲ］家計を考慮しながら住宅ローンの計画を立てて購入したい方はこちらへ
2008年03月31日
値上げラッシュ
今朝、テレビを眺めていたら、明日の新年度・4月1日から値上げされる内容が、ずらずらずらと並べられており、あれ？もう値上がりしていたんじゃないのと思えるものも入っておりました。
覚えているままに書き連ねてみると、ビール、サラダ油、牛乳、醤油などの基本的な食品が多い。それに加え、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられ、パンやうどん、ラーメンも値上がりする気配も。この他に、電気・ガスの公共料金や国民年金、航空運賃、タイヤなども4月1日より値上がりします。
ガソリン税の暫定税率は一時的に廃止されそうですが、6月頃に復活することも予想される。6月までにはチーズ・バターなどの乳製品、ティッシュ・トイレットペーパーの紙製品、焼酎などの酒類までも。さらに、先日のテレビでは卵までも値上がりしそうです。
住宅関連では、原油高による建築資材高騰により、4月からの建築工事費が確実に上昇する。これは新築のみならずリフォームにも共通。土地取引の登録免許税軽減のみは平成21年まで延長されました。
イトーヨーカドーでは、すぐに価格転嫁はしない方針だそうだが、価格凍結宣言をしているイオンは、見直しを検討しているようで、近いうちに価格が上昇することになると思われる。
さらに、中国ギョウザの毒入り事件などの影響で、価格が値上がりしても安全性を無視してまでも安い品物に走ることができないことが、前回のデフレ状態にならず、物価上昇に繋がりそう。
原油が安くなる気配も感じられないことから、この価格上昇は景気の波ではなく、一段上がった居所で落ち着きそうであり、この物価のまま、家計をやりくりしなければならない。
私個人としては、この物価上昇を抑える前回のようなデフレにもっていくのではなく、所得の方を改善する方向が良いのではと思う。国土交通省を含めたお役所のデタラメがなく、きちんと有益に使われる前提で、ガソリンの暫定税率はこのままでもとさえ思う。（前提は無理でしょうから、やはり引き下げでも）
では、所得を増やすためにどうすればいいのか。利益を出している企業が、その分、社員へ還元する。しかし、まずこれはないでしょう。過去５年連続最高益更新してても上げませんでしたから。それで景気が悪くなったら、下げる方向にはすぐ動く。以前の公共料金みたいですね。（値上げはすぐ、値下げは利益稼いでから）
そこで思いついたのが、ならば税金で還元するしかない。国が企業から税金で徴収し還付する。私が今希望しているのは、今年で廃止になる住宅ローン控除の代わりに、自宅限定で住宅ローンの利息分を、できれば税額控除、それがダメなら所得控除する新しい住宅ローン控除制度。
さらに地方税で、土地に優遇されている固定資産税等に建物優遇も加えらればなおいい。築年数の制限などはしないで、自宅ならなんでも対象にするくらいにして欲しい。今回みたいに期限付きではなく恒久的な税制として。
景気のことなどもあったので、不動産購入者優遇的な発想でしたが、これに家賃の所得控除などもあれば、さらにいいのですが。
政治や行政のデタラメぶり、国民市民軽視の姿勢などから、税金を増やして大きくすることは大反対です。できれば増税無く減税がいいのですが、社会福祉などを考えたら難しいかもしれないので、法人関係のみ増税はやむなしかもしれないという妥協です。
財政的なことは一切分からないので、ど素人の発想です。デタラメな税金の無駄遣い・不正を止めて欲しい。不必要な資産や組織は切り離して小さく有効な行政へと変わって欲しい。これなら、住宅ローンの利子控除くらいできそうですが。
［ＰＲ］家計と住まいの購入を同時に考えていきたい方はこちらへ
覚えているままに書き連ねてみると、ビール、サラダ油、牛乳、醤油などの基本的な食品が多い。それに加え、輸入小麦の政府売り渡し価格が引き上げられ、パンやうどん、ラーメンも値上がりする気配も。この他に、電気・ガスの公共料金や国民年金、航空運賃、タイヤなども4月1日より値上がりします。
ガソリン税の暫定税率は一時的に廃止されそうですが、6月頃に復活することも予想される。6月までにはチーズ・バターなどの乳製品、ティッシュ・トイレットペーパーの紙製品、焼酎などの酒類までも。さらに、先日のテレビでは卵までも値上がりしそうです。
住宅関連では、原油高による建築資材高騰により、4月からの建築工事費が確実に上昇する。これは新築のみならずリフォームにも共通。土地取引の登録免許税軽減のみは平成21年まで延長されました。
イトーヨーカドーでは、すぐに価格転嫁はしない方針だそうだが、価格凍結宣言をしているイオンは、見直しを検討しているようで、近いうちに価格が上昇することになると思われる。
さらに、中国ギョウザの毒入り事件などの影響で、価格が値上がりしても安全性を無視してまでも安い品物に走ることができないことが、前回のデフレ状態にならず、物価上昇に繋がりそう。
原油が安くなる気配も感じられないことから、この価格上昇は景気の波ではなく、一段上がった居所で落ち着きそうであり、この物価のまま、家計をやりくりしなければならない。
私個人としては、この物価上昇を抑える前回のようなデフレにもっていくのではなく、所得の方を改善する方向が良いのではと思う。国土交通省を含めたお役所のデタラメがなく、きちんと有益に使われる前提で、ガソリンの暫定税率はこのままでもとさえ思う。（前提は無理でしょうから、やはり引き下げでも）
では、所得を増やすためにどうすればいいのか。利益を出している企業が、その分、社員へ還元する。しかし、まずこれはないでしょう。過去５年連続最高益更新してても上げませんでしたから。それで景気が悪くなったら、下げる方向にはすぐ動く。以前の公共料金みたいですね。（値上げはすぐ、値下げは利益稼いでから）
そこで思いついたのが、ならば税金で還元するしかない。国が企業から税金で徴収し還付する。私が今希望しているのは、今年で廃止になる住宅ローン控除の代わりに、自宅限定で住宅ローンの利息分を、できれば税額控除、それがダメなら所得控除する新しい住宅ローン控除制度。
さらに地方税で、土地に優遇されている固定資産税等に建物優遇も加えらればなおいい。築年数の制限などはしないで、自宅ならなんでも対象にするくらいにして欲しい。今回みたいに期限付きではなく恒久的な税制として。
景気のことなどもあったので、不動産購入者優遇的な発想でしたが、これに家賃の所得控除などもあれば、さらにいいのですが。
政治や行政のデタラメぶり、国民市民軽視の姿勢などから、税金を増やして大きくすることは大反対です。できれば増税無く減税がいいのですが、社会福祉などを考えたら難しいかもしれないので、法人関係のみ増税はやむなしかもしれないという妥協です。
財政的なことは一切分からないので、ど素人の発想です。デタラメな税金の無駄遣い・不正を止めて欲しい。不必要な資産や組織は切り離して小さく有効な行政へと変わって欲しい。これなら、住宅ローンの利子控除くらいできそうですが。
［ＰＲ］家計と住まいの購入を同時に考えていきたい方はこちらへ
2008年03月25日
2008公示地価
平成20年3月24日、2008年の公示地価が国土交通省から発表されました。社会的にも個人的にも、今回の発表が盛り上がらないのは、地価が横ばい低迷へと転換していること以上に、ガソリン税のバタバタなどを含めた政治不信、株安など、社会・景気の暗さによるものだと思います。
さて、発表された公示地価の内容は、全国平均（全用途）で前年比プラス1.7％、２年連続の上昇。この他、公示地価の数字だけを見ていれば、地価は上昇ということになるが、実際には？
今回発表された公示地価を含め、公的な地価指標には遅効性という欠点があり、現時点での状況がリアルに反映されるわけではない。公示地価はその年の1月1日現在の地価ということになっているが、その調査データは半年程度前のもの。
不動産市場では、サブプライムローン問題をきっかけに金融の引き締め（資金難）から不動産市場への資金流入のストップ・流出があり、ここを分岐点に市場の流れは変わった。
同問題は昨年の夏ごろのため、今回の公示地価の基になるデータは、同問題が起こった前後のものであり、同問題の影響が反映されていない。このため、今秋の基準地価や来年の公示地価では、地価上昇が止まり転換点を迎えたという数値になるのではないかと思われる。
今回の公示地価について、新聞、ネットなどでは、インパクトのある不動産投資市場・ファンドなど金融に近いところを取り上げていることが多く、一般の住宅市場についての記載は少ない。
住宅地について取り上げられていたものを抜き出してみると、
住宅地については、都心の人気は依然高い。東京駅から二十キロ以遠の郊外との二極化はさらに進む。郊外の分譲物件は九月以降、在庫調整で２０−３０％の値引きに動くとみている。東京の地価はここ一、二年上がり過ぎた面がある。本来の利用価値に沿った適正な価格へ回帰すると思う。（みずほ証券チーフ不動産アナリスト 石沢卓志氏 東京新聞）
マンション販売では、特に大都市の郊外で、表示価格から大幅に値引きする物件が後を絶たないという。（3月25日付・読売社説）
住宅地、商業地ともに今まで地価の上昇をけん引してきた東京都区部や政令指定都市を中心に、既に地価の頭打ちあるいは一部で下落傾向が生じている。（野村証券・チーフエコノミストの木内登英氏 ロイター）
どの内容を取ってみても、地価は転換点に入り上昇は止まった、郊外を中心に値下がりは始まっているというスタンス。
住宅地の地価低迷は、サブプライムローン問題による金融の引き締め→不動産分譲業者の資金難→土地仕入れの低迷という影響もあると思われるが、それ以上に、地価の上昇に購入資金力がついていけないことが主因だと思われる。
１億を超えるような都心のマンションは購入層が違うので別としても、5,000万円超が都内の新築マンション価格のスタートラインというのは、一般的な世帯の収入などから考えると高い。
郊外の一戸建てにしても、原油高に影響された建築資材の高騰による建築コストの上昇が、住宅価格全体を押し上げ、収入が伸び悩んだ分、地価を押さえ込んだ。
ここ数年、会社は収益を上げたが、個人所得は伸びていない。これから会社の収益は落ちると思われ、所得にも影響が出る。購買力が落ちることに加え、人口減による住宅需要減少、景気悪化などの要因などから、今後の地価が上昇に転じることは、とうぶん考えられない。
これからの住宅購入は、資産価値という観点で考えるのではなく、生活を中心とした利用価値で考えるべきである。資産価値は不動産という物が主役であるが、利用価値は利用する人が主役。このため、家族の状況などにより利用価値は変化するものであり、利用価値の変化による住み替えが実現できるように、生活する人も社会も変わっていかなければならない。
［ＰＲ］利用価値を重視した住まいの購入を考えていきたい方はこちらへ
さて、発表された公示地価の内容は、全国平均（全用途）で前年比プラス1.7％、２年連続の上昇。この他、公示地価の数字だけを見ていれば、地価は上昇ということになるが、実際には？
今回発表された公示地価を含め、公的な地価指標には遅効性という欠点があり、現時点での状況がリアルに反映されるわけではない。公示地価はその年の1月1日現在の地価ということになっているが、その調査データは半年程度前のもの。
不動産市場では、サブプライムローン問題をきっかけに金融の引き締め（資金難）から不動産市場への資金流入のストップ・流出があり、ここを分岐点に市場の流れは変わった。
同問題は昨年の夏ごろのため、今回の公示地価の基になるデータは、同問題が起こった前後のものであり、同問題の影響が反映されていない。このため、今秋の基準地価や来年の公示地価では、地価上昇が止まり転換点を迎えたという数値になるのではないかと思われる。
今回の公示地価について、新聞、ネットなどでは、インパクトのある不動産投資市場・ファンドなど金融に近いところを取り上げていることが多く、一般の住宅市場についての記載は少ない。
住宅地について取り上げられていたものを抜き出してみると、
住宅地については、都心の人気は依然高い。東京駅から二十キロ以遠の郊外との二極化はさらに進む。郊外の分譲物件は九月以降、在庫調整で２０−３０％の値引きに動くとみている。東京の地価はここ一、二年上がり過ぎた面がある。本来の利用価値に沿った適正な価格へ回帰すると思う。（みずほ証券チーフ不動産アナリスト 石沢卓志氏 東京新聞）
マンション販売では、特に大都市の郊外で、表示価格から大幅に値引きする物件が後を絶たないという。（3月25日付・読売社説）
住宅地、商業地ともに今まで地価の上昇をけん引してきた東京都区部や政令指定都市を中心に、既に地価の頭打ちあるいは一部で下落傾向が生じている。（野村証券・チーフエコノミストの木内登英氏 ロイター）
どの内容を取ってみても、地価は転換点に入り上昇は止まった、郊外を中心に値下がりは始まっているというスタンス。
住宅地の地価低迷は、サブプライムローン問題による金融の引き締め→不動産分譲業者の資金難→土地仕入れの低迷という影響もあると思われるが、それ以上に、地価の上昇に購入資金力がついていけないことが主因だと思われる。
１億を超えるような都心のマンションは購入層が違うので別としても、5,000万円超が都内の新築マンション価格のスタートラインというのは、一般的な世帯の収入などから考えると高い。
郊外の一戸建てにしても、原油高に影響された建築資材の高騰による建築コストの上昇が、住宅価格全体を押し上げ、収入が伸び悩んだ分、地価を押さえ込んだ。
ここ数年、会社は収益を上げたが、個人所得は伸びていない。これから会社の収益は落ちると思われ、所得にも影響が出る。購買力が落ちることに加え、人口減による住宅需要減少、景気悪化などの要因などから、今後の地価が上昇に転じることは、とうぶん考えられない。
これからの住宅購入は、資産価値という観点で考えるのではなく、生活を中心とした利用価値で考えるべきである。資産価値は不動産という物が主役であるが、利用価値は利用する人が主役。このため、家族の状況などにより利用価値は変化するものであり、利用価値の変化による住み替えが実現できるように、生活する人も社会も変わっていかなければならない。
［ＰＲ］利用価値を重視した住まいの購入を考えていきたい方はこちらへ
2008年03月21日
QA91：住宅ローン特約の取り扱い
本日、メールにて匿名の相談がありました。メールを返信しましたところ、エラーで戻ってきましたため、もしブログをご覧になればと思い、返信内容を掲載します。（今回は相談が来てしまったので簡略にですが回答しましたが、本来は面談での相談が原則ですのでご了承ください）
［相談］
メールでこうして伺えるのか不明ですが失礼します。
実は提携ローンについて知りたいのですが今一分かりません。
私達は先日契約をしてきましたがローン特約の欄にある金利の欄の『実行時』が気になっています。
ローンが下りないかも知れなそうな私達に 無理やりやや高い金利を使ってローンを下ろしてしまう事はあるのでしょうか？ちなみに銀行名は・・・銀行と・・銀行の名前が入ってます。
続きを読む
［相談］
メールでこうして伺えるのか不明ですが失礼します。
実は提携ローンについて知りたいのですが今一分かりません。
私達は先日契約をしてきましたがローン特約の欄にある金利の欄の『実行時』が気になっています。
ローンが下りないかも知れなそうな私達に 無理やりやや高い金利を使ってローンを下ろしてしまう事はあるのでしょうか？ちなみに銀行名は・・・銀行と・・銀行の名前が入ってます。
続きを読む
2008年03月07日
いつまでに返し終える？
“20年で返しきろうと思っているんです”
先ほど、住宅ローンの打ち合わせをしている中で、お客様から言われた言葉です。まだ、歳は20代半ば。もし、言葉のままなら、40代半ばには返しきることになります。
もし、予定通りに返しきることになれば、その先はどうなるでしょうか。
一番多いのは、住宅ローンが完済した自宅を売却し、その資金を元手に新しい家を購入するケース。ここで新しく住宅ローンを組めば、また新しく返済が始まります。（建て替えも同じ）
最初の住宅ローン借入が2,000万円・20年、次の住宅ローン借入が1,500万円・15年とした場合と、最初から3,500万円・35年とした場合では、住宅ローンの借入額と住まいのクオリティが同じと仮定すると、結果同じじゃない？、最初からいい家に住めるんだから長く多めに借りてもいいんじゃない？、と思えます。
住宅ローンを二回に分けて借りた場合、何が良いのか。一つは30〜35年の借入期間で繰上返済を利用した20年での返済にすれば、毎月の支払いが少なく済み、リスクの軽減になる。もう一つは、身軽になることで20年後に住み替えを含めて、生活の変化に対応できる。
また、住宅ローンの借入と自己資金で購入できる住まいに満足できれば、自宅を賃貸して家賃収入を稼ぐということも可能。賃貸収入を住宅ローンの返済に回してもいいし、貯蓄してもいい。
逆に購入金額が売却金額と同程度で収まれば、住宅ローンの返済がない生活が続くので、返済に回す分をそのまま貯蓄に回せば、老後資金の蓄えになる。
今回のお客様の勢いや考え方（性格）などから、20年とは言わずに15年でも返済してしまいそう。40歳前後で返済が終われば、さらに上記の想定は好転します。その時の収入や社会環境にもよるのでしょうが、もしかしたら、さらにもう一回となるかもしれません。
ここに紹介したケースは、今回相談を受けながら、私の頭で勝手に想像したもので、すべてのケースに当てはまるとは限りません。
家を買うのは一生に一度（≒住宅ローンも一度）と決めつけて、最初にクオリティがいい家を買うのもひとつ、余力を充分残して購入し、何度か住み替えをしていくのもひとつ、それぞれのケースを考えてみてはいかがでしょうか。
［ＰＲ］住まいの計画を一度考えてみたい方はこちらへ
先ほど、住宅ローンの打ち合わせをしている中で、お客様から言われた言葉です。まだ、歳は20代半ば。もし、言葉のままなら、40代半ばには返しきることになります。
もし、予定通りに返しきることになれば、その先はどうなるでしょうか。
一番多いのは、住宅ローンが完済した自宅を売却し、その資金を元手に新しい家を購入するケース。ここで新しく住宅ローンを組めば、また新しく返済が始まります。（建て替えも同じ）
最初の住宅ローン借入が2,000万円・20年、次の住宅ローン借入が1,500万円・15年とした場合と、最初から3,500万円・35年とした場合では、住宅ローンの借入額と住まいのクオリティが同じと仮定すると、結果同じじゃない？、最初からいい家に住めるんだから長く多めに借りてもいいんじゃない？、と思えます。
住宅ローンを二回に分けて借りた場合、何が良いのか。一つは30〜35年の借入期間で繰上返済を利用した20年での返済にすれば、毎月の支払いが少なく済み、リスクの軽減になる。もう一つは、身軽になることで20年後に住み替えを含めて、生活の変化に対応できる。
また、住宅ローンの借入と自己資金で購入できる住まいに満足できれば、自宅を賃貸して家賃収入を稼ぐということも可能。賃貸収入を住宅ローンの返済に回してもいいし、貯蓄してもいい。
逆に購入金額が売却金額と同程度で収まれば、住宅ローンの返済がない生活が続くので、返済に回す分をそのまま貯蓄に回せば、老後資金の蓄えになる。
今回のお客様の勢いや考え方（性格）などから、20年とは言わずに15年でも返済してしまいそう。40歳前後で返済が終われば、さらに上記の想定は好転します。その時の収入や社会環境にもよるのでしょうが、もしかしたら、さらにもう一回となるかもしれません。
ここに紹介したケースは、今回相談を受けながら、私の頭で勝手に想像したもので、すべてのケースに当てはまるとは限りません。
家を買うのは一生に一度（≒住宅ローンも一度）と決めつけて、最初にクオリティがいい家を買うのもひとつ、余力を充分残して購入し、何度か住み替えをしていくのもひとつ、それぞれのケースを考えてみてはいかがでしょうか。
［ＰＲ］住まいの計画を一度考えてみたい方はこちらへ
2008年03月04日
住宅ローン３月分実行金利
各銀行より平成20年3月実行分の住宅ローン金利が発表されました。
主要銀行の主な3月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）
・変動金利 三菱東京UFJ銀行：1.875％
三井住友銀行：1.875％
みずほ銀行：1.875％
千葉銀行：1.875％
住友信託銀行：1.775％
中央三井信託銀行：1.575％
三菱UFJ信託銀行：1.575％
・３年固定 三菱東京UFJ銀行：2.15％
三井住友銀行：2.15％
みずほ銀行：2.05％
千葉銀行：2.05％
住友信託銀行：2.00％
中央三井信託銀行：1.75％
三菱UFJ信託銀行：1.85％
・５年固定 三菱東京UFJ銀行：2.25％
三井住友銀行：2.25％
みずほ銀行：2.15％
千葉銀行：2.25％
住友信託銀行：2.10％
中央三井信託銀行：2.15％
三菱UFJ信託銀行：1.85％
・10年固定 三井住友銀行：2.55％
みずほ銀行：2.60％
千葉銀行：2.40％
住友信託銀行：2.35％
中央三井信託銀行：2.30％
三菱UFJ信託銀行：2.25％
・35年固定 三菱東京UFJ銀行：3.08％
三井住友銀行：3.08％
みずほ銀行：3.04％
千葉銀行：3.05％
中央三井信託銀行：3.04％
今月は長短ともに少し上がりました。しかしまだまだ低金利の状況であるということには変わりありません。
住宅ローンの金利を決定するに際し、日本銀行の政策が大きく影響されます。そのトップである総裁の人気が今月で切れるのに伴い、後任を決めなくてはならないのですが、その人事が政局に使われ、後任がいつまで経っても決まらないという事態になっています。
家庭も企業も大きくは世界にも影響を与える大事なポストであり、現在から近い将来の景気の舵取りまで担う機関の人事が決まらないという日本の政治。
相変わらず、国民生活を無視し、自分のことばかり考える政治家ばかりの日本に未来はあるのでしょうか。
［ＰＲ］住宅ローンと不動産購入の相談をされたい方はこちらへ
主要銀行の主な3月実行金利は、以下の通りです。
（比較しやすいように全期間優遇適用後で表示します）
・変動金利 三菱東京UFJ銀行：1.875％
三井住友銀行：1.875％
みずほ銀行：1.875％
千葉銀行：1.875％
住友信託銀行：1.775％
中央三井信託銀行：1.575％
三菱UFJ信託銀行：1.575％
・３年固定 三菱東京UFJ銀行：2.15％
三井住友銀行：2.15％
みずほ銀行：2.05％
千葉銀行：2.05％
住友信託銀行：2.00％
中央三井信託銀行：1.75％
三菱UFJ信託銀行：1.85％
・５年固定 三菱東京UFJ銀行：2.25％
三井住友銀行：2.25％
みずほ銀行：2.15％
千葉銀行：2.25％
住友信託銀行：2.10％
中央三井信託銀行：2.15％
三菱UFJ信託銀行：1.85％
・10年固定 三井住友銀行：2.55％
みずほ銀行：2.60％
千葉銀行：2.40％
住友信託銀行：2.35％
中央三井信託銀行：2.30％
三菱UFJ信託銀行：2.25％
・35年固定 三菱東京UFJ銀行：3.08％
三井住友銀行：3.08％
みずほ銀行：3.04％
千葉銀行：3.05％
中央三井信託銀行：3.04％
今月は長短ともに少し上がりました。しかしまだまだ低金利の状況であるということには変わりありません。
住宅ローンの金利を決定するに際し、日本銀行の政策が大きく影響されます。そのトップである総裁の人気が今月で切れるのに伴い、後任を決めなくてはならないのですが、その人事が政局に使われ、後任がいつまで経っても決まらないという事態になっています。
家庭も企業も大きくは世界にも影響を与える大事なポストであり、現在から近い将来の景気の舵取りまで担う機関の人事が決まらないという日本の政治。
相変わらず、国民生活を無視し、自分のことばかり考える政治家ばかりの日本に未来はあるのでしょうか。
［ＰＲ］住宅ローンと不動産購入の相談をされたい方はこちらへ
2008年03月01日
出た！頭金は２割！
古くから、家を買うなら頭金２割が必要というフレーズが一般的に出回っていたが、ここ近年、住宅ローンの多様化や価値観の変化により、頭金２割というフレーズを見ることは少なくなった。
もともと頭金２割というのは、住宅を購入するのに住宅金融公庫を利用することが一般的で、公庫融資が価格の８割までが上限となるケースが多いことから、使われてきた。
しかし、公庫が実質的に廃止され、民間金融機関の住宅ローンが多様化して、頭金２割というのは目安として残ってはいるものの、この言葉を前面に押し出すことは少なくなった。
今日のとある新聞の特集記事に、資金計画の立て方が掲載されていました。毎月の返済可能額から長期固定タイプの金利設定で逆算して借入可能額を試算。その結果に頭金２割を想定（諸費用入れて３割）して購入可能額を出しております。
毎月の返済可能額を出すのに、管理費や修繕費、固定資産税などを考慮していること、ボーナス払いをなしにしたこと、逆算する想定金利を長期固定タイプにしていることなど、安全確実路線であることはとてもよい。
でも、その次の頭金がどうして２割になるのか。頭金なしで、借入可能額≒購入価格ではダメなのでしょうか。頭金を使わず貯蓄しておくことにより、低金利タイプを選んだ際のリスクや将来のライフスタイルが変化した際の対応へと備えられる。
記事全体を詳細に読み込めば、同じような主旨も書かれております。ただ、記事のキャッチに“３割”というような数字が書かれると、それがまずありきになってしまうのではと懸念される。
逆に言えば、２〜３割さえ頭金が出せ、返済可能額内で住宅ローンが収まればいいようにも思えてしまうのではないか。また、２〜３割の頭金を出さなければならないと貯蓄を切り崩してしまうのではないか。
この記事が独身女性向けの内容であったので、なおさら貯蓄という部分を意識してもらいたいと思えた。記事は不動産営業としてもＦＰとしてもかなり良い内容であり、逆にこのコラムはどうなのか疑問に思えるが、頭金２割３割という言葉が一人歩きする危険性を感じたのが、記事に違和感を感じ、ちょっと書いてみた次第です。
［ＰＲ］じゃ私ならどうなんだと思われた方はこちらへ
もともと頭金２割というのは、住宅を購入するのに住宅金融公庫を利用することが一般的で、公庫融資が価格の８割までが上限となるケースが多いことから、使われてきた。
しかし、公庫が実質的に廃止され、民間金融機関の住宅ローンが多様化して、頭金２割というのは目安として残ってはいるものの、この言葉を前面に押し出すことは少なくなった。
今日のとある新聞の特集記事に、資金計画の立て方が掲載されていました。毎月の返済可能額から長期固定タイプの金利設定で逆算して借入可能額を試算。その結果に頭金２割を想定（諸費用入れて３割）して購入可能額を出しております。
毎月の返済可能額を出すのに、管理費や修繕費、固定資産税などを考慮していること、ボーナス払いをなしにしたこと、逆算する想定金利を長期固定タイプにしていることなど、安全確実路線であることはとてもよい。
でも、その次の頭金がどうして２割になるのか。頭金なしで、借入可能額≒購入価格ではダメなのでしょうか。頭金を使わず貯蓄しておくことにより、低金利タイプを選んだ際のリスクや将来のライフスタイルが変化した際の対応へと備えられる。
記事全体を詳細に読み込めば、同じような主旨も書かれております。ただ、記事のキャッチに“３割”というような数字が書かれると、それがまずありきになってしまうのではと懸念される。
逆に言えば、２〜３割さえ頭金が出せ、返済可能額内で住宅ローンが収まればいいようにも思えてしまうのではないか。また、２〜３割の頭金を出さなければならないと貯蓄を切り崩してしまうのではないか。
この記事が独身女性向けの内容であったので、なおさら貯蓄という部分を意識してもらいたいと思えた。記事は不動産営業としてもＦＰとしてもかなり良い内容であり、逆にこのコラムはどうなのか疑問に思えるが、頭金２割３割という言葉が一人歩きする危険性を感じたのが、記事に違和感を感じ、ちょっと書いてみた次第です。
［ＰＲ］じゃ私ならどうなんだと思われた方はこちらへ
2008年02月12日
返済途中の残高計算法
住宅ローンを借りる際、何年目にはどのくらいの残高になっているかを知っておくことは、とても重要なことです。
例えば、60歳の定年時に住宅ローンの残高はどのくらいになっているのか＝退職金で返済できるのか、10年後の残高は＝10年後に見直す際の繰上返済額や金利上昇リスクの判定など。
この残高は、“当初の返済月額”を“残期間の返済月額”で割った割合を借入金額に掛けることで算出することができます。
≪計算例：3,000万円 35年返済 3％ で借りた際の10年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・116,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・143,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.81118881118（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝24,335,664円→10年後の残高
この計算は、目安の金額を出し、全体計画などを考える材料として使うものですので、細かい端数は気にしないでください。
応用例１：35歳の方が上記のようなローンを組んだ際、25年後（60歳時）に残高がいくらになっているのかが分かります。
≪計算例：3,000万円 35年返済 3％ で借りた際の25年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・116,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・290,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.4（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝12,000,000円→25年後の残高
この結果、60歳時点で完済をしたいのであれば、1,200万円の現金が必要になり、退職金で対応できるのか、貯金をしておくのか、繰上返済で減らしておく必要があるということが分かります。
応用例２：当初の固定期間を10年としたローンを組んだ際、10年後の金利変動による返済リスクはどの程度になるか。
≪計算例：3,000万円 35年返済 2％ で借りた際の10年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・100,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・128,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.78125（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝23,437,500円→10年後の残高
もし、11年目からの適用金利が金利上昇で4％になると毎月12.4万円の返済になります。当初の返済から2.4万円の負担増になって対応できるのかどうかで当初固定期間の選択を判断できます。
この応用例をもっと応用すると、金利が上昇しても毎月の返済額を当初と同じ10万円に抑えるには、約440万円の繰上返済が必要になります。※11年目一括繰上返済の場合
このように、住宅ローンを返済し始めてからどうなっていくのか、お手元にパソコンがあれば、シミュレーションソフトなどで計算できますが、出先などでそのような環境がない場合、ネット接続環境か金融電卓があれば、簡易計算できます。
※返済月額の簡易計算はこちらでできます。
今日のコラムは、一般の方よりも営業マン向けの内容になってしまいました。
［ＰＲ］いろいろなシミュレーションをしながら住宅ローン・不動産購入の相談をご希望の方はこちらへ
例えば、60歳の定年時に住宅ローンの残高はどのくらいになっているのか＝退職金で返済できるのか、10年後の残高は＝10年後に見直す際の繰上返済額や金利上昇リスクの判定など。
この残高は、“当初の返済月額”を“残期間の返済月額”で割った割合を借入金額に掛けることで算出することができます。
≪計算例：3,000万円 35年返済 3％ で借りた際の10年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・116,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・143,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.81118881118（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝24,335,664円→10年後の残高
この計算は、目安の金額を出し、全体計画などを考える材料として使うものですので、細かい端数は気にしないでください。
応用例１：35歳の方が上記のようなローンを組んだ際、25年後（60歳時）に残高がいくらになっているのかが分かります。
≪計算例：3,000万円 35年返済 3％ で借りた際の25年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・116,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・290,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.4（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝12,000,000円→25年後の残高
この結果、60歳時点で完済をしたいのであれば、1,200万円の現金が必要になり、退職金で対応できるのか、貯金をしておくのか、繰上返済で減らしておく必要があるということが分かります。
応用例２：当初の固定期間を10年としたローンを組んだ際、10年後の金利変動による返済リスクはどの程度になるか。
≪計算例：3,000万円 35年返済 2％ で借りた際の10年後残高は？≫
35年返済の返済月額は・・100,000円（Ａ）
25年返済の返済月額は・・128,000円（Ｂ）
Ａ÷Ｂ＝0.78125（Ｃ）
3,000万円×Ｃ＝23,437,500円→10年後の残高
もし、11年目からの適用金利が金利上昇で4％になると毎月12.4万円の返済になります。当初の返済から2.4万円の負担増になって対応できるのかどうかで当初固定期間の選択を判断できます。
この応用例をもっと応用すると、金利が上昇しても毎月の返済額を当初と同じ10万円に抑えるには、約440万円の繰上返済が必要になります。※11年目一括繰上返済の場合
このように、住宅ローンを返済し始めてからどうなっていくのか、お手元にパソコンがあれば、シミュレーションソフトなどで計算できますが、出先などでそのような環境がない場合、ネット接続環境か金融電卓があれば、簡易計算できます。
※返済月額の簡易計算はこちらでできます。
今日のコラムは、一般の方よりも営業マン向けの内容になってしまいました。
［ＰＲ］いろいろなシミュレーションをしながら住宅ローン・不動産購入の相談をご希望の方はこちらへ
