≪記事概要≫

・土地の売り惜しみや抱え込みの傾向が見えることから、土地取引を活性化するため、個人を対象とし、時限的な土地譲渡益の非課税化を検討。

・ただし、景気後退で税収が落ち込むなかで非課税措置を導入すれば、財政悪化要因となるだけに議論となりそう。

・土地譲渡益の時限的に非課税化以外にも、不動産取得税、登録免許税で現在適用されている優遇措置も延長する方針。

・住宅ローン減税は、優良住宅への優遇の他、住民税も対象とするなど中低所得者に軸足を置いた方式も検討する。

・なお、相続税の抜本改革（資産課税から受益課税へ）は先送りする方針。

≪報告概括≫

平成20年第３四半期（7/1～10/1）の主要都市の高度利用地の地価は、第２四半期（4/1～7/1）まで見られた上昇地区が姿を消し、全ての地区で横ばい又は下落となりました。そのうち、大半の地区が下落となっています。第２四半期と比べると、高度利用地の地価の下落傾向が顕著となりました。

三大都市圏においては、９割を超える地区で下落となり、とりわけ、大阪圏及び名古屋圏では、過半の地区で３％以上の下落となりました。地方圏においては、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数ですが、福岡、仙台では調査した全地区で下落となりました。

今回の地価の下落傾向の主な要因は、地価LOOKレポートにおける判断を総合すると、景気の停滞、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として、土地に対する需要が減退していることであると考えております。これに加え、オフィス等の空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力についても一部でやや低下する傾向が見られたことも要因の一つに考えられます。

≪東京圏の変動率・地区数一覧≫

・上昇　0
・横ばい　4
・0%～－3％　47
・－3％～－6％　12
・－6％～　2

≪主な調査地点と鑑定評価員のコメント≫

・新浦安　総合評価　下落（－6％超）

　マンション用地の仕入れがシビアになり下落、
　投資用不動産の取引利回りは上昇（≒取引価格は下落）、
　マンション価格は横ばいだが、総額が抑えられつつある、
　賃貸需要は安定しており、賃料単価等は変わらず。

・本八幡　総合評価　下落（－3％～－6％）

　マンション分譲の低迷、融資抑制による業者需要の低調、
　エンド需要も鈍く取引価格は下落傾向、
　土地価格の先安感が浸透、取引利回りは上昇傾向、
　オフィス、店舗需要は低迷し、賃料は下落傾向。

・船橋　総合評価　下落（－6％超）

　景気後退による不動産市況の悪化および不動産融資額の縮小から
　取引件数は減少し、取引価格も下落傾向にある、
　賃料は横ばいで推移しているため、取引利回りは上昇した。

・柏の葉　総合評価　横ばい（0％）

　駅至近の希少性を有するが、景気減速の中、
　高止まり横ばい傾向で推移している、
　取引価格、賃料とも横ばいのため、取引利回りも横ばい、
　継続的な開発地域で、分譲価格、賃料とも横ばい、
　今後、整備が進行する分と景気低迷が相殺され横ばいか。

［記事概要］

◆住宅分譲用地、購入を凍結　積水は戸建てで、大和はマンション

　住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。2008年度の購入額を前年度比25％減らし、在庫を圧縮する。2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同4割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。

　大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。

　≪11月9日/日本経済新聞　朝刊≫